損害賠償の義務が生じる原因として最も重要な二つは、契約の不履行と不法行為です。損害担保契約や損害保険契約のように、当事者間の契約によっても生じます。契約不履行の責任は、契約によって債権債務の関係にある人のあいだの問題であり、不法行為の責任は特別な関係の有無を問わず誰とのあいだでも生じえます。不履行は不法行為の特殊な一種ともみられ、請求権者は契約不履行による損害賠償と、不法行為による損害賠償の両方を問いえます。消滅時効や過失の立証責任などでは違いがありますが、損害賠償の範囲や方法、過失相殺の適用は、両者を比べても違いがない、とこの整理は述べます。契約の不履行は、履行遅滞、履行不能、不完全履行の三つの形に分かれます。不作為債務では、競業避止に反して競業するときのように、禁じられた行為をしたときに不履行が成立します。履行がなお可能なときは強制履行や担保権の実行、解除などの効果が生じますが、最も重要な効果は損害賠償を請求できることです。民法390条は、債務者が債務の内容に従った履行をしなければ債権者が損害賠償を請求できる、と定めます。ただし債務者に故意や過失がなければ責任を負いません。責任が債務者に帰すべき事由によって生じること、そしてその挙証責任は一般に債務者が負う、というのが判例と通説です。帰責事由には、債務者本人の故意過失だけでなく、履行補助者のそれや、信義則上これと同視すべき事由も含まれます。賠償の範囲は通常の損害が原則で、特別の事情による損害は、債務者がその事情を知り、または知りえたときに限ります（393条）。転売利益が特別損害として争われるのは、このためです。解除は、契約を初めからなかったことに戻します。履行遅滞は、相当の期間を定めて履行を催告し、それでも履行しないときに解除できますが（544条）、定められた日に履行しなければ意味がない定期行為（545条）や履行不能（546条）は、催告なしに直ちに解除できます。解除しても、損害賠償は別に請求できます（551条）。わが判例は、履行期の前でも、債務者が履行しない意思を明らかにすれば、催告なしに解除し損害賠償を請求できる、とみて、英米法の履行期前の違反（anticipatory breach）に近い結果を認めています。韓国は2005年に国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）に加入し、2005年3月から施行しています。CISGは本質的契約違反を解除の基準とし、代替取引の価格との差額を損害として計算させます。英米法は違反の重大性に応じて条件（condition）と保証（warranty）を分け、履行期前の違反を早くから認めてきました。実務では、損害賠償の予定額や責任制限の条項をあらかじめ置くことが多く、履行を担保するパフォーマンス・ボンド（銀行保証や現金、国債など）も用いられます。弁護士費用が訴訟費用に含まれる範囲は限られる、という点も、同じ整理の中にあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。