韓国の地方行政体制は、2013年施行の地方行政体制の再編に関する特別法で、地方自治と地方行政の階層、自治体の管轄区域、国家と広域自治体、市・郡・区のあいだの機能配分に関わる一連の体制、と定義されます。3条の方向は、住民の利便、国家と地方の競争力、階層と規模の適正化、近隣自治の活性化です。理念のうえでは、一つの自治体が事務をすべて担う単層制が重複を避けますが、実際には中層制が多く、業務の重複、責任の不明、中央の監督の遅れがつきまといます。いまの地図には、朝鮮の二段階の地方制度と、植民地期に十三道へ区画した跡——資料の「日帝感定期」は日帝強占期の誤記です——、そして1946年、済州を全羅南道から分けて道とし、ソウルを京畿から分けて特別市とした跡が残ります。中心になる事例は昌原です。1900年代初頭、三つの地域は昌原府として一つで、のちに昌原、馬山、鎭海に分かれました。李明博政権のもと、統合へのインセンティブが出されました。行政安全部の各市1000人調査では、全体では過半が賛成でも、昌原と鎭海はおよそ6対4、馬山は賛成87%でした。2009年、慶南新聞とQ&Aリサーチが各市600人に行った電話調査では、反対理由として財政自立度の低下、住民の対立、行政サービスの質の低下、地域経済の後退が並びました。2009年11月、部は三市議会が賛成すれば統合市にするとし、財政不足額の10%を支援すると約束しました。住民投票を求めていた昌原と鎭海の議会は立場を変え、馬山議会は割れました。2009年の本会議で賛成は反対の三倍を超え、2010年6月に市長選挙、7月に統合昌原市が発足しました。2019年時点の人口はすでに105万人を超えていました。表の数字は強く見え、中央の特別支援も入りましたが、住民投票なしに進んだことで信頼は落ち、庁舎や野球場などの立地でもめました。慶南道民日報が2017年7月10日に伝えた、発足から7年の時点の分析で、ソウル大の任東根は、意味のある相乗はなく、人口移動と交通の流れはほとんど変わらず、三地域は実務上いまも分かれ、馬山からは労働可能な人口が流出している、と見ました。書き手は、中央が統合を見せるための事例として押し、市議会と住民は最後の決定権を持たなかった、と見ます。