大法院2021Da238650は、住宅の共同賃借人のうち一人でも、住宅賃貸借保護法3条1項の対抗力の要件を備えれば、その対抗力は賃貸借契約の全体に及ぶ、と判断しました。借りた建物が譲渡されるときは、共同賃借人に関する保証金返還債務の全部が、賃貸人の地位を承継した譲受人に移り、譲渡人の債務は消滅する、と。保証金の持分を別々に定めた場合でも、同じだ、とされます。住宅賃貸借保護法3条1項によれば、賃貸借は登記がなくても、賃借人が住宅の引渡しと住民登録を済ませた翌日から第三者に効力を生じ、転入申告をしたときに住民登録がされたものとみなします。対抗力を備えたあと家が売られれば、同条4項により新しい所有者が賃貸人の地位を承継し、もともとの賃貸人の保証金返還債務は原則として消滅します。問題は法人です。法人は住民登録ができないので、原則として対抗力を持ちません。法は、韓国土地住宅公社や地方公社のような特定の法人（3条2項）と、職員の居住用に借りた中小企業の法人（3条3項）にだけ例外を置きます。それ以外の法人が一人で借りた場合、職員が入居して転入しても、法人名義の賃貸借の対抗力は認められない、というのが判例です。この事件で大法院は、法人と職員がともに賃借人になった共同賃貸借なら事情が違う、とみました。共同賃借人として契約したことは、賃貸借上の権利と義務をともにする意思であり、保証金の持分を分けたからといって契約自体が持分ごとに割れるわけではなく、こう見ても公示の目的や第三者の権利を害しない、というのが理由でした。3条3項が適用される事案としては扱われず、職員とともに賃借人になった共同賃貸借の構造が争点になりました。下級審は、保証金返還債権が不可分債権であることを理由に対抗力を認めましたが、大法院はその不可分債権の論理は採らず、共同賃貸借は権利と義務をともにする契約だ、という理由で同じ結論に至りました。同時に、売買契約が通謀虚偽表示だという主張と、遅く出された資料について、原審が釈明と審理を尽くしていないとして事件を差し戻しました。賃借保証金や債権的傳貰の傳貰金は、登記の有無にかかわらず、自動的に買受人に承継される、という整理も、同じ論考の中にあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。