調達庁の二つの措置

事例では、公務員がその認定を拒み、被告乙（調達庁）が工事契約締結書類の提出を求めたところ、原告甲が応じなかったため、甲を不正当業者と見て、法令に従い入札保証金の国家帰属措置と入札参加資格停止の処分を行った。甲は保証金の国庫帰属を争うため取消訴訟を提起した。取消訴訟の対象となるには行政庁の公権力の行使でなければならない（行政訴訟法1条）。乙は調達庁として行政庁だが、保証金の国庫帰属が公権力の行使や公法上の権利関係の争いなのかが問題になる、と整理は述べます。処分といえるのは、行政庁の行為によって国民の権利や利益が新たに具体的に設定・変更・制限され、かつ行政庁が優越した地位で権力的行為をする場合だ、と。

本文は「訴変更判決をすべきだ」と書きつつ、補足はその表現を正します。入札保証金の国庫帰属は私法上の行為であり取消訴訟の対象ではないから、裁判所は訴えを却下する。資料の「訴変更判決」は、却下判決、または民事訴訟への変更を釈明するものとして読むのが正確だ、と。予算会計法の契約規定は、いまは国家を当事者とする契約に関する法律へ移されています。同じ入札の机で並んだ二つの紙が、片方は民事、片方は行政へ分かれる、という分かり方です。

事前通知と、分かれる二つの道

不利益処分の前に、行政庁は処分基準を公表し（行政手続法20条）、事前通知と意見聴取をしなければならない、というのが同じ整理の骨格です。事前通知には処分の題名、当事者、原因となる事実と処分の内容、法的根拠、意見を出せる旨と方法・期限を書く（21条）。意見聴取は、他の法令が聴聞を求め、または許可取消しのように重要な処分なら聴聞で、それ以外は意見提出で行う（22条）。「弁明の機会の付与」は日本語的な用語で、韓国の行政手続法はこれを意見提出（22条3項）と呼ぶ、とされます。こうした手続を経ない処分は、原則として違法として取消し事由になる、と判例は見る、とされます。

国家が工事や物品を買う契約は、対等な当事者間の取引であり、国家を当事者とする契約に関する法律による私法上の契約だ、というのが判例です。だから契約条件に従った保証金の国庫帰属も私法上の権利行使として民事訴訟で争い、他方、不正当業者に対する入札参加資格の制限は、法令に基づき行政庁が一方的に相手の権利を制限する公権力の行使として処分と見る、と。同じ争いの中の二つの措置が、別の訴訟へ分かれる理由がここにあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 不利益処分の事前通知・聴聞・意見提出と、入札保証金の国庫帰属および入札参加資格停止の処分性を述べる事例整理。保証金の国庫帰属は私法上の行為として取消訴訟の対象にならず、訴えは却下される、という判例の整理を含みます。

最終更新: 2026年11月14日