二つの原則と、要件

整理は、信頼保護の原則を、国民が行政の行為を信頼した場合にはその信頼を保護すべきだ、という原則だ、と述べます。行政の自己拘束の原則は、行政機関がある状況で反復して行為をしてきた場合、第三者に対しても同じ取り扱いをしなければならない——行政機関が自らを拘束する、という原則だ、とされます。信頼保護の要件として、行政庁の先行処分、その処分に対する保護に値する信頼、先行処分と信頼との因果関係、そして相手方の処理、が挙げられます。自己拘束の原則の要件としては、法的に評価して同等な生活関係、同じ状況、処分庁に限って適用されること、そして行政先例の存在、が挙げられます。

裁量基準と、「法への転換」

裁量基準には法的拘束力がないので、これを侵害したとしても一般に違法とはならない。しかし、合理的な理由なく慣行に反する処分をしたときは、自己拘束の原則に反するとして争うことができる、と述べます。裁量基準が「法へ転換する」という見解は不当だ、とされます。違法となるのは自己拘束の原則に反するからであり、裁量基準が法へ転換されたからではない、と述べます。

行政基本法（2021年3月）9条の平等、12条の信頼保護、12条2項の失権、という条文や、大法院2009Du7967（2009年12月24日）が裁量基準の下の実務は平等や信頼保護を通じて自己拘束しうる、と述べたこと、は、あとからの注記や判例として日付を付けて置くことができます。論文の、裁量が「違法な行為を行政として認める」といった曖昧な一句は、2026年の確定した法としては扱いません。

出典

1. 信頼保護の原則と行政の自己拘束の原則の要件を対比し、裁量基準を「法へ転換する」見解を不当だと述べる整理。2021年の行政基本法と2009年の判例は、日付を付けた補いとして置きます。

最終更新: 2026年11月14日