期待は大きかったが、使われにくかった制度

住民監査請求は、1999年に導入され2000年から施行された、住民が上級機関に監査を求める制度です。市・道の事務は所管部長官に、市・郡・区の事務は市・道知事に請求します。資料が描く「施行17年」や、金堤市の条例で200人以上、京畿道で6千人規模、といった数字は、執筆当時の情景です。資料は、高い請求人数と手続きの負担、一度きりの広報、インターネット苦情の普及が、制度を使いにくくした、と見て人数の引き下げを求めていました。

いまの枠組みは、2021年に全部改正され2022年1月13日から施行された地方自治法21条です。請求年齢は19歳から18歳に下がり、請求人の数の上限は市・道300人、人口50万以上の大都市200人、市・郡・区150人以内で条例が定めます。請求できる期間も、事務処理のあった日または終わった日から2年から3年に延びました。

60日の手続と、住民訴訟への道

手続は、代表者証明書の申請と交付、住民の連署と請求人名簿の提出、内容の公表と名簿の閲覧、監査の実施と結果の公表・通知と続き、原則として60日以内に監査を終えます。捜査や裁判に関わる事項、私生活を侵すおそれのある事項、他の機関が監査した、または監査中の事項、すでに住民訴訟の対象になった事項は請求できません。違法が確認されれば、監督機関は是正措置を求め、団体長は結果を地方議会と監督機関に報告します。

公金の支出や財産管理、契約のような財務に関する事項なら、監査請求のあと住民訴訟（22条）へ進めます。監査結果に不服があるとき、または期間内に監査が終わらないときは、違法行為の停止、取消、損害賠償の請求などを求める訴訟を出せます。2021年改正で、制度の敷居は以前より低くなっています。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 住民監査請求制度の意義と現状、問題点と改善方案。1999年導入・2000年施行。2021年全部改正、2022年1月13日施行の地方自治法21条（年齢18歳、請求人上限、期間3年）と22条の住民訴訟。原則60日の手続と請求除外事由。資料の「施行17年」や金堤・京畿の人数は執筆当時の情景。

最終更新: 2026年11月14日