日本の学生にとっての読みどころ

日本の民法34条は、法人は定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負う、と定めています。韓国民法34条もほぼ同じ文言です。

同じ条文を、韓国の最高裁判所にあたる大法院がどう使ったか。日本の判例と見比べられるのがこの資料の価値です。

日本の基準：八幡製鉄政治献金事件

最高裁昭和45年6月24日大法廷判決は、目的の範囲内の行為とは定款に明示された目的に限られず、目的遂行に直接または間接に必要な行為をすべて含む、と述べました。

必要かどうかは、その行為が現実に必要だったかではなく、行為の客観的な性質に即して抽象的に判断する、という基準です。この判決は鉄鋼会社の政党への寄附を目的の範囲内と認めました。

韓国大法院が判断したこと

光州で市場建物を管理していた合資会社が、競売手続中だった唯一の土地を売却しました。会社はのちに、売買は定款の目的外で総社員の同意もないとして、買主の所有権移転登記の抹消を求めました。

控訴審は、実質的に会社を解散させるのと同じだとして売買を無効としました。大法院は2009年12月10日、これを破棄しています。

大法院が示した基準は、目的遂行に直接・間接に必要な行為を含み、行為の客観的性質で判断する、というものでした。八幡製鉄事件とほぼ同じ言い回しで、日韓の判例が同じ方向を向いていることがわかります。

評釈は、会社の権利能力の問題と、定款で制限できる代表社員の代表権の問題を分けて論じています。日本で合資会社を含む持分会社に適用される会社法599条5項の「代表社員の権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない」という規定と対比すると、論点が整理しやすくなります。

ゼミ・レポートでの使い方

• 民法総則の「法人の能力」で、日韓比較の具体例として。
• 会社法の代表権制限と取引の安全の議論の素材として。
• 著者の意見の部分は、反対説を立てて検討する練習に向いています。

ファイル情報

全6ページの韓国語HWPファイルで、構成は「事実関係→法的争点と裁判所の判断→自分の意見」で、法人の不法行為責任（韓国民法35条）にも触れています。

学習用の資料であり、法律相談に代わるものではありません。

よくある質問

韓国の合資会社は日本の合資会社と同じですか？

無限責任社員と有限責任社員で構成される点で、基本的な仕組みは同じです。

韓国民法34条は日本の民法と関係がありますか？

文言はほぼ同じで、日本の旧民法43条と同じ趣旨の規定です。

買主が事情を知っていたら結論は変わりますか？

権利能力の判断には影響しません。代表権の制限を買主に主張できるかどうかの場面で問題になります。

参考文献

1. 最高裁判所大法廷 昭和45年6月24日判決 民集24巻6号625頁（昭和41年（オ）第444号）
2. 民法34条、会社法599条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp）
3. 大韓民国大法院 2009年12月10日宣告 2009다63236判決
4. 大韓民国民法34条・35条（国家法令情報センター https://www.law.go.kr）

最終更新：2026年11月13日