独占規制及び公正取引に関する法律は、一定の取引分野で競争を実質的に制限する企業結合を禁じ、一定規模以上の結合は公正取引委員会に申告させます。大規模会社が関わる結合は実行前に申告し、審査が終わるまで待たねばならず、それ以外の結合は実行後に申告します。申告前に審査をあらかじめ求める任意の事前審査もあります。2004年に設けられた域外適用の規定により、国外で行われた行為でも国内市場に影響すれば法が適用されます。この事件もアメリカ企業の買収でしたが、その会社の国内の孫会社が国内カーボンブラック市場の主要な事業者だったため、結合後に国内市場のシェアと集中度が大きく高まることが問題になりました。競争制限性が認められれば、委員会は株式の処分、資産の売却、営業方式の制限などの是正措置を命じえます。構造的措置は効果は確かでも企業の負担が大きく、比例原則に合うかが争われ、裁判所はおおむね競争回復に必要な範囲かを基準に判断します。原告は、事前審査の申告について法定期間内に審査結果が通知されなかったため結合の実行が可能だと考え、公正取引法の制限を受けない、あるいは受けても構造的是正の対象にはならないと信じて実行した、と主張しました。通知がないまま構造的是正をしたのは信頼保護に反し、より緩やかな是正で足り、売却を命じられたカーボンブラックの生産設備は工場全体の一部で分けて売ることが難しく、過大な不利益だとして裁量権の逸脱・濫用だ、とも主張しました。ソウル高等法院2008.5.28.宣告2006ヌ21148判決は、株式100パーセントの子会社を設立し、消滅会社である子会社と存続会社である被取得会社を合併する過程で、存続会社が形成した新株を消滅会社の株式に代えて全部取得した事案で、委員会への申告は存続会社に関する株式取得がすでに終わったことを前提とする事後的な申告に当たり、是正措置は当時の16条1項後段と12条7項の処分期間の制限を受けない、としました。大法院2008Du9744も、この申告を株式取得後の事後申告とみて事前の審査期間経過の主張を退け、期間内に通知しなかった沈黙は公的な見解表明とはみにくく保護すべき信頼はなく、行動的措置では価格引上げの危険を防ぎにくいとして生産設備の売却を受け入れた、と整理されます。資料が引用した公正取引法の条文（7条、12条、16条）は、2020年の全部改正前の番号です。いまは競争制限的企業結合の禁止が9条、申告が11条、是正措置が14条に移り、2004年に設けられた域外適用の規定は3条にあります。国外企業の買収でも、国内売上が基準を超え国内市場に影響すれば申告と審査の対象です。申告の基準額は、そのときの施行令で確認する必要があります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。