他人の名義で株式を引き受けたとき、誰が株主かは、株式引受の当事者を誰とみるかによって決まります。発起設立では発起人のあいだに、資本増加のための新株発行では株式引受の申込者と会社のあいだに、新株を引き受ける契約が成立します。誰が引受人で株主かは、新株引受契約の当事者確定の問題であり、原則として契約当事者を確定する法理に従いつつ、株式引受契約の特性を考慮すべきです。発起人は書面で株式を引き受けなければなりません（商法293条）。引受を申し込もうとする者は、株式申込書二通に引き受ける株式の種類・数と住所を記載し、記名押印または署名しなければなりません（302条1項、425条）。商法が方式を定めているのは、会社が多数の株主に関わる法律関係を形式的かつ画一的な基準で処理できるよう、事務処理の効率と法的安定を図るためです。他人名義の引受は、二つの場合に分けてみます。第一は、仮説人の名義で、または他人の承諾なくその名義で引き受ける約定をした場合です。仮説人は契約の当事者になれません。承諾なく他人の名義を用いたとき、名義人には引き受ける意思もその表示もなく、原則として契約の当事者になれません。したがって実際の出資者が、仮説人名義や他人の承諾なくその名義で引き受ける約定をして出資を履行したなら、相手方（発起設立では他の発起人、そのほかでは会社）の意思に明らかに反するなどの特別の事情がない限り、株主の地位を取得する、とされます。第二は、他人の承諾を得てその名義で引き受ける約定をした場合です。契約内容によっては名義人または実際の出資者が引受人になりえますが、原則としては名義人を引受人とみるべきです。両者のあいだで実際の出資者を引受人とする約定があっても、会社などがその事実を知り承諾するなどの特別の事情がなければ、相手方は名義人を当事者と理解したとみるのが合理的だ、と。商法332条1項は、仮説人の名義で、または他人の承諾なくその名義で引き受けた者に引受人としての責任がある、と定め、2項は、他人の承諾を得てその名義で引き受けた者は、その他人と連帯して払込みの責任を負う、と定めます。条文は払込責任だけを言い、誰が株主かは言いません。長いあいだ学説と判例は、実際に金を出した人を株主とみる実質説に近い立場にありました。流れを変えたのは、大法院2017.3.23.宣告2015ダ248342全員合議体判決です。特別の事情がなければ、株主名簿に適法に株主として記載された者だけが会社との関係で株主権を行使でき、会社も名簿上の株主の権利行使を否認できない、としました。多数の株主に関わる法律関係を形式的かつ画一的に処理すべきだという団体法的要請が理由でした。2016Da265351判決は、同じ年の12月、その論理を株式引受の段階に適用しました。名義を貸した人と実際の出資者のあいだの精算は、なお両者の約定に従って解決されます。資料の意見が述べる「名簿上の株主だけが会社に対して株主権を行使できる」という判断は、2017年の全員合議体から出たものであり、本件はその流れの上で、他人名義の引受のときに誰が引受人かを定めた判決です。二つの判決の争点は分けて引用すべきです。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。