1961年の託児所法から2004年の分離へ、ヌリ課程がすでに行ったこと

文章は、社会副首相であり教育部長官でもある人が、幼児教育と保育の統合を締めくくるとした、最近の発表から始まる。発表の時期は残す。幼保統合とは幼児教育と保育を合わせることであり、1961年、託児所に関する法が制定されたときから継続して提起されてきた。しかし2004年から、政府が乳幼児保育法を改正し幼児教育法の制定案が通るにつれ、分離が起きた。関連法案は教育委員会と保健福祉部がそれぞれ発議し、保育と幼児教育の二元化を招いた。再び二つを合わせる必要が提起されるなか、満3歳から5歳にヌリ課程が適用され始めた。統合的な教育課程はヌリ課程を通じてすでに行われており、政府は本格的な法的な制度を整えるために動いている。政府は、管理体系を単一化すれば就学前の子どもに教育と保育を均等に、普遍的に提供できる、と掲げ、保護者の不便と行政上の非効率を解くためにも必要だ、とする。支援カードの二元も、その一例である。

だが実際には、必要性よりも問題のほうがはるかに多い。幼稚園は幼児教育のために、保育園は低所得層の子どもを守るために作られ、管理する府省も、教師の養成と処遇も違う。質の差を縮め、高い費用にもかかわらず幼稚園へ偏る流れを和らげるために統合が目指されたが、文章はこれを過去の問題を深める方法だ。いまの施設を単一化すれば受け入れは限られ、最大まで受け入れても教師は多くの子どもを管理し、処遇も質も良くならない。行政を一度に統合すれば、どの府省が主導するかも問題になりうる。いちばん大きな問題は予算である。満3歳から5歳にすでに適用されているヌリ課程は、財源の負担を合わせる第一歩だが、政府は予算をきちんと支援せず、責任を地方の教育財政へ渡し、地方の借金を増やすだけになっている。

二つの機関の対立、性急な計画、書き手自身の見方

統合が保護者の選択を広げるため望ましい、という見方もあるが、より急な問題は保育園と幼稚園の対立でありうる。私立幼稚園は会計の統合が自律的な運営を侵すと主張し、乳児を看てきた保育園も施設の統合に反発する。過度な私教育はすでに家庭に高い負担を置く。質の高い幼児保育を提供する機関が少ない時点で二つを合わせれば、選択はいっそう狭くなり、異なる年齢を看る機関を合わせることからして、保護者はどれを選ぶか悩む。体系が整わないまま単一化された施設で教師が幼児と乳児を看れば、混乱だけが起きる。教師資格、処遇の格差、サービスの差への系統的な対策を先に出すべきで、幼稚園は保育園よりはるかに少なく、接近しやすさはすでに違う。現実には、教育部の保育政策への専門性の不足や身分の差のため、幼稚園中心の統合になりやすく、乳児に多様な教育の機会を提供できない統合になりうる。共働き家庭の保育、終日のケアができなくなれば私教育と負担が増えること、週末と夜間の空白も挙げられる。

書き手の見方は、3歳から5歳については教師とサービスを管理し監督する連係的な統合を進め、0歳から5歳については施設と教師への財政支援を単一化し、長期を見て進める、というものである。教師の処遇とサービスの質の差は縮めるべきで、そのためには政府のかなりの支出と、違うサービスをどう統合するかの多くの研究が必要だ。書き手は個人的に、いま進めることには反対し、政府にはこれらの問題を解く力がないと判断し、ヌリ課程の予算が地方政府へ渡されたあり方を思うと、より長期に適用するのでなければ、いまの社会では無理だと考える。本当に実施するなら、問題に対処できる方法を先に考案し、ヌリ課程のように責任を渡さないよう予算を確実に組み、保育施設についての国家の責任を弱めず、無償保育を強め、安定した財源の確保を通じて保育と幼児教育の公共性を強めるべきである。出典として、2016年のイ・ヘジョン（韓国子ども教育学会）と、2016年のユン・インスク（東亜大学）が挙げられる。1961年と2004年の法制の経緯と、日付のない長官の発表にとどまり、同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 文章は、社会副首相であり教育部長官でもある人が、幼児教育と保育園を一つに適用する幼保統合を締めくくるとした、最近の発表から始まる。発表の時期はここでも残す。これに対するさまざまな教育対策と、統合によるさまざまな変化が予告された。幼児教育と保育をともに統合する過程として進めることは多くの変化をもたらしうるし、教師、保育園、幼稚園でもさまざまな変化が起こりうる。幼保統合とは幼児教育と保育を合わせることであり、この統合は1961年、いまの保育園の前の形といえる託児所に関する法が制定されたときから、継続して提起されてきたものである。しかし2004年から、国会で政府が乳幼児保育法を改正し、幼児教育法の制定案が通るにつれ、幼保の分離現象が起きた。したがって統合に関する法案は、国会で教育委員会と保健福祉部がそれぞれ発議して国会に制定され、保育と幼児教育の二元化を招く結果になった。しかしさまざまな経路で、再び幼児教育と保育が統合的に合わされるべきだという必要性が提起されるなか、幼稚園と保育園などで満3歳から5歳の幼児にヌリ課程を適用し始めた。つまり、すでにヌリ課程を通じて幼児の幼保統合の教育課程はすでに行われており、本格的に幼児教育と保育を統合しようとする法的な制度の整備のために、政府が動いているのだといえる。統合の必要性について、政府では管理体系を単一化することで、就学前の子どもたちに均等に、普遍的に教育と保育のサービスを同時に提供できる、ということを掲げた。つまり、就学前の子どもたちに共通して教育と保育のサービスを提供するためには幼保統合が必要であり、これは望ましい発展の方向だと専門家たちは話している。また、乳幼児の保育と教育を進める保護者たちの不便を解消し、行政的に非効率な問題を解決するために幼保統合は必要だ、という主張が立ち上がった。現在、幼児教育と保育を別々に分けることは行政的にも不要なことなので、効率のためにも幼保統合は進められるべきであり、保護者たちに教育に関する情報を提供するときにも便利さを提供するために幼保統合が必要だ、ということだが、事実、幼保統合には必要性よりも問題点がはるかに多いといえる。幼稚園と保育園の施設水準を単一化しなければならず、子どもを幼稚園に出す保護者のうち政府支援金を「子どもの喜び」カードで、保育園に幼児を出す保護者は別のカードで支援を受けるが、こうした二元化現象をどう解決するのかも一つの例だといえる。では幼保統合の問題点としてはどのようなものがあるのか。統合が行われるならば、本来幼児教育を目的に作られた幼稚園や、低所得層の子どもを保護するために作られた保育園が互いにそれぞれ違う目的を持っているため、違う府省がこれを管理し評価する仕方も違い、教師を養成する過程や処遇が差別化されるため、これを解決できるという期待を持っている。教育費は高いのに幼稚園にばかり子どもが集まり、保育園も保育料が園長個人の金として使われるという不信も依然としてあり、保育教師に対する処遇が低いため質の高い保育を提供しにくい、という問題を幼保統合で解決しようとしたのである。二つの機関の質的な差を縮めることで質の高い幼児保育を提供し、幼稚園への偏り現象を防ぐために単一化を進める、ということだが、こうした幼保統合は過去に持っていた問題を深化させる方法だと表現せざるをえない。幼稚園と保育園を合わせたとしても、現在利用している施設を単一化すれば、一つの施設で収容できる人数は制限される。また、一つの施設で収容できる最大の人数を収容したとしても、多くの人数を管理しなければならない教師たちのために教師たちの処遇は良くならず、これにより依然として幼児保育の質は低いであろう。行政体系も一度に統合が行われるとなれば、どの府省が単一化の進んだ幼保統合の過程を進め主導するのかについても問題が生じうる。いちばん大きな問題点は予算であり、すでに実施されているヌリ課程が代表的な例だといえる。現在のヌリ課程は満3歳から5歳の幼児を対象にあらかじめ実施されていた幼保統合だといえ、財源的な負担を統合することで幼保統合の第一歩を踏み出した。しかし政府ではヌリ課程にきちんとした予算を支援しないまま、地方政府の教育の財政へ責任を渡すことになり、これは地方政府の借金だけを増やすかたちとなって、大きな問題点として挙げられている。幼保統合が保護者の選択権を便利に広くするため望ましく適用されうる、という見方もあるが、いざとなると保護者よりも保育園と幼稚園の対立のほうがより急な問題として適用されうる。私立幼稚園では会計の統合が自律的な運営を侵害するものだと主張しており、乳児をこれまで看てきた保育園も幼稚園との施設的な統合および幼保統合に反発しながら、幼稚園と保育園のあいだに対立が起きるようになったのである。こうした幼保統合で解決すべき根本的な課題は、保育園と幼稚園を問わず過度に私教育が行われ、家庭で負うべき負担が高く、不適切な機関を減らすことで予算を増やすべきだ、ということである。しかしすでに幼稚園と保育園で質の高い幼児保育を提供する機関が少ない時点でこれらを合わせる幼保統合を進めれば、なおさら保護者たちの選択権は狭くなるばかりであり、何よりそれぞれ違う年齢を看る保育園と幼稚園を合わせることからして、保護者たちはどの機関を選ぶべきか悩むことになるだろう。また質的な差を幼保統合で縮めることはさまざまな問題を引き起こしうるが、予算の問題から施設に関する問題、そして教師たちに関する問題などがある。教師たちが幼保統合で単一化の進んだ施設のなかで、きちんと体系が整っていない状態で幼児と乳児を保育するならば、ただならぬ混乱だけが引き起こされるだろう。幼保統合は現在、言葉のうえではたやすく進んでいるが、事実、幼保統合が行われる過程で解決され点検されるべき懸案がはるかに多いため、軽々に幼保統合を進めることは大きな問題になりうる。細かく幼保統合を点検し、手続きをどう進めるべきかを先に決めるべきで、保育園と幼稚園の教員資格から処遇に対する格差、両機関で提供するサービスの差をどう克服するかに対する代案を先に出すべきなのに、それへのふさわしい体系的な対策もないまま幼保統合を進めれば、混乱だけを招きうる。また保育園より幼稚園がはるかに少ないことについても、両機関について接近しやすさからして違うことについても、どう解決するのかを先に対策を出さずに幼保統合を進めることは、早まった混乱だけを招きうる。このほかにも、現実的に幼稚園中心に統合が行われる可能性が高いが、これは教育部で進める保育政策に対する専門性が不足し、保育教師たちの身分が幼稚園教師と差があるなどの問題などによって、幼稚園中心に統合が進むだろう。しかしこれは乳児たちに多様な教育の機会を提供できない統合になりうるため、幼保統合の必要性で台頭していた目的がなくなるだろう。これにより発生しうるさまざまな問題としては、共働き家庭の子どもの保育問題と、終日のケアを進めていた保育園がもはや終日のケアを進められないことで私教育が増加し保護者の経済的負担が上昇するなどの問題と、週末と夜間の教育に対する空白の問題も生じることになるだろう。では幼保統合は正確にどのように施行されるのが正しいのかについて、持っている個人的な見解を記す。まず3歳から5歳を対象に幼保統合を進めつつ、統合過程プログラムの教師とサービスを管理し監督する連係的な統合を推進しながら、0歳から5歳までは施設や教師などの財政的な支援を単一化する仕方は、長期を見て進めることが必要だと考える。また、どの過程を経るにしても、保育園と幼稚園の教師のあいだの差は縮まるべきであり、両機関のサービスの質も差が縮まるように幼保統合を進めるべきだと考える。このためには政府でかなり多くの費用を要することになるが、事実これはあまりにも当然の現実である。現在、幼稚園と保育園を統合するためには膨大な予算がかかるし、互いに違うサービスを提供している幼児保育についても、過程をどう統合するのかについても多くの研究と議論が行われなければならないからである。事実、個人的に現在政府ではこうした問題を解決する能力がないと判断して幼保統合に反対的な立場を持っているが、予算をきちんと支援できずヌリ課程を地方政府の判断と責任に渡してしまった中央政府の過去のあり方を考えると、幼保統合はより長期的に、そして未来に適用するのでない限り、現在の社会では無理だと考える。個人的に幼保統合は、その必要性より失う問題点がはるかに多い政策だと考える。現在、幼稚園と保育園がそれぞれ持っている問題もきちんと解決できないまま、どんな対策と発展計画もなくむやみに幼保統合を施行するということは、確かに問題がある。したがって本当に幼保統合を施行しようとするならば、こうしたさまざまな問題点に明確に対処できる方法を考案し施行すべきであり、ヌリ課程のように予算をきちんと支援せず地方政府にこの責任を渡さないよう、予算も確実に組まれたうえで進められるべきであろう。また幼保統合を推進するときに、保育施設について国家の責任を弱めず、無償保育を強化できる方法で進めるべきであり、安定的な財源確保などを通じて保育と幼児教育の公共性が強化されうる方法で進められるべきだと考える。こうしたさまざまな対策が整ってはじめて、幼保統合はきちんと進みうるであろう。参考文献。幼保統合の現状および方向に関する研究。イ・ヘジョン。韓国子ども教育学会。2016。幼保統合に対する認識。ユン・インスク。東亜大学。2016。1961年と2004年の法制の経緯と、日付のない長官の発表にとどまり、

最終更新: 2026年11月14日