ジョーンズと、ITCの調査

このノートは、利益調整と粉飾に関する二本の論文を、ノートが述べない方法を補わずに要約する。第一は Jones, J. “Earnings management during import relief investigations,” Journal of Accounting Research, 29(2), 193–228。刊行年は固有の本文になく、ここでは補わない。

研究は、米国の国際貿易委員会（ITC）による輸入救済の調査期間中に、企業が報告する利益をどう調整するかを見る。輸入規制を受けることは企業に大きな経済効果を持ち得るため、調査対象の企業は、粉飾会計や利益調整の方法を通じて収益を意図的に縮小し、調査結果で有利な位置を占めようとする誘因を持ち得る。こうした調整は、規制当局と投資家に誤った財務状態を伝え、規制決定の信頼を落とす可能性がある。ITCは産業の収益性指標を輸入規制の決定に重要な要素としている、とノートは書き、それゆえ利益調整を通じて収益を意図的に下げ、規制の便益を得ようとする企業の戦略を研究しようとした。

研究対象の企業は、自動車、鉄鋼、靴産業などさまざまな産業群から構成され、各企業の報告された利益と発生額を、調査期間と非調査期間に分けて比較分析した。非正常発生額の変動が、収益調整の意図的な差によるものかを判断しようとした。総発生額と非正常発生額の差を基に裁量的調整の水準を確認し、ITC調査が企業の財務報告の仕方に及ぼす影響を把握するため、調査期間中に生じる利益調整の傾向を分析する方法が用いられた。

2009年の、非正常な報酬と時間の研究

ここに記される結論は、ITCの輸入規制調査期間中、一部の企業が利益調整を通じて財務諸表上の収益を意図的に下げ得る、という事実を明らかにした、ということである。結果として、調査期間中に企業は収益性を意図的に縮小して規制の便益を得ようとする行動を見せ、調査対象の産業収益性指標を歪め、粉飾に似た影響があることが確認された。規制当局は企業の利益調整の可能性を考慮して財務データの信頼を補うべきであり、今後の規制に対する会計的操作の防止策を整えるべきだ、とされる。輸入規制の便益のための粉飾を防ぎ、公正な市場秩序を保つために、追加の研究も必要だ、とされる。

第二は、パク・ジョンイル、チェ・グァン、2009年の研究で、非正常な監査報酬と監査時間が、裁量的発生額を通じて測られた監査品質に及ぼす影響を分析し、企業の粉飾と利益調整の方法の影響を評価しようとしたものである。掲載は『税務と会計ジャーナル』10(3), 265–301。その年は2009年のままにとどめ、いまの公式な総数としては扱わない。既存の研究では監査報酬と監査時間が監査品質の間接指標として用いられてきたが、報酬が過大なとき、あるいは時間が非正常に高い・低いときに品質へ及ぼす影響の体系的な検討は不足していた。報酬と時間は品質の代用値として用いられてきたが、報酬が高い場合に時間が必ず増えるわけではなく、したがって同じ情報内容を提供するとは言えない。

これを補うため、当該研究は韓国の上場企業のデータを用い、監査報酬と監査時間が非正常に高い・低いときに、監査品質の指標である裁量的発生額、企業の利益調整に及ぼす影響を実証的に検討した。方法としては回帰分析を用い、監査報酬と監査時間の正常な水準を導き、非正常な監査報酬（AFEEABN）と非正常な監査時間（AHOURABN）を計算した。回帰式に企業規模、輸出比重、棚卸資産と売上債権の比率などを含め、正常な報酬と時間を推定し、非正常な報酬と時間を算出して、監査品質の指標である裁量的発生額との関係を分析した。裁量的発生額は修正ジョーンズ模型を通じて推定された利益調整の指標として用いられ、総資産利益率（ROA）を統制した成果調整裁量的発生額（DAROA）を通じて分析された。非正常な報酬と時間が品質に及ぼす影響を確認するため、それぞれ連続変数と離散変数に分けた回帰模型が用いられた。

低い報酬、より多い時間、学生の結びの見方

ここに記される結論は、監査報酬と監査時間が粉飾と利益調整の方法に重要な影響を及ぼし得る、ということである。研究の結果、非正常に低い監査報酬は、監査人が企業の利益調整の試み、日和見的な裁量的発生額を十分に抑えられず、監査品質が低下する可能性が示された。これと逆に、非正常に多くの監査時間が投入されるほど監査品質は向上し、経営陣の粉飾または過度の利益調整の試みが抑えられる傾向があった。したがって、粉飾と利益調整の方法は監査報酬および監査時間によってかなりの影響を受け得、報酬と時間が十分でない場合、粉飾のリスクが高まり得る。ゆえに報酬と時間は、単なる監査費用以上に、企業の会計の透明性と信頼を決める、とされる。

学生自身の考えでは、上の二本を見ると、粉飾と利益調整の方法が企業の財務報告の信頼と透明性にきわめて重要な影響を及ぼす、と感じられる。第一の論文は、ITCの輸入規制調査期間中に、企業が利益を意図的に下げて規制の便益を得ようとする傾向を示す。第二の論文は、報酬が非正常に低い、あるいは時間が十分に投入されないときに、企業の裁量的な利益調整が抑えられず、監査品質が低下する危険を示唆し、粉飾を抑え報告の信頼を高めるためには、報酬と時間の十分な確保が必要だ、という点である。

この二本が示すように、企業の会計の透明性を保つためには、規制当局と監査人が適切な監視と監督を行う必要がある、と学生は考える。第一の論文は、輸入規制の調査期間中、企業が収益性を故意に下げることで規制の恩恵を受けるために利益を調整する可能性が大きい、と明らかにした。当局は調査の過程で、会計情報の真実性を確保するために企業の財務報告をより綿密に検討すべきだ、という点である。第二の論文は、報酬と時間が十分でなければ監査品質が低下し、企業の会計調整の活動を摘発できない可能性が高まる、と示した。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. Jones, J. “Earnings management during import relief investigations,” Journal of Accounting Research, 29(2), 193–228 の学生要約。刊行年は固有の本文にないため補わない。
2. パク・ジョンイル、チェ・グァン、2009年、韓国の上場企業における非正常な監査報酬（AFEEABN）と時間（AHOURABN）と裁量的発生額。その年は2009年のままにとどめる。
3. 記された結論。ITC調査中に一部の企業は報告利益を下げ得る。非正常に低い報酬は監査品質を弱め得、非正常に多い時間は粉飾を抑える傾向がある。

最終更新：2026年11月14日