1995年の法から第三次計画へ、なぜ予防が中心になったのか

韓国では、1995年当時に制定された国民健康増進法に依拠して、中央政府の次元で国民健康増進総合計画を立ててきた、とノートは書く。2002年から、韓国で初めて第一次国民健康増進総合計画が現れ、2005年に第二次、2010年に続いて第三次健康増進総合計画（HP2020）が進められていた。それらの年は、ノートが示す1995年、2002年、2005年、2010年のままにとどめ、いまの公式な総数としては扱わない。

こうした中長期の国民健康増進総合計画が立てられた理由は、心血管疾患や各種のがんのような慢性疾患による死亡が国民の最も主要な死亡原因となったため、予防を中心とした保健政策と事業がより切実に求められたからだ、と評価できる、と彼らは書く。今日の韓国社会は、彼らの記述では、運動不足や栄養の不均衡などの要因で、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患、メタボリックシンドローム、肥満などの生活習慣病が急増する傾向にあり、生活習慣病の予防のための国家保健政策を新たにすべき必要性がある。

世界の各国では、社会的な医療費に伴う過度な財政負担などを理由に、治療医学から予防医学へと医療政策の転換を以前から試みており、これに歩調を合わせて保健福祉部も、「国民健康増進総合計画」を発表し改定することで、治療中心の保健管理政策を再び予防中心へ転換しようと努めている、と彼らは書く。運動不足に起因する疾病は、いったん発症すれば容易には治らないという疾患の特性を持つため、一次的な予防が重んじられるのはもちろん、予防によって治しうる潜在的な疾病要因についても、国家の積極的な介入が求められる。健康のための身体活動の増進は、世界の各国の普遍的な流れとなっており、東西を問わず、運動が健康増進や疾病予防、リハビリの手段として、医療界でも相当数の患者に勧められているが、国内の場合、これを法的に保障する根拠がないため、多くの国民が運動の恩恵を受けられず、運動処方に関わる人だけでなく、健康増進を求める運動が必要な国民にも混乱を増やしている状況だ、と彼らは書く。

六つの分野、31の課題、357の指標、そして第4条

HP2020では、健康生活の実践、慢性疾患の管理、感染疾患の管理、安全環境保健、人口集団の健康管理、事業体系の管理という六つの分野が中心となり、全体で31の重点課題において、健康水準の向上と健康の公平性を高めるためのさまざまな目標が開かれた。重点として行う課題の目標のなかから代表指標を選ぶ過程があり、代表指標の選定過程は、六つの分野の重点課題ごとに代表指標の候補を受け取り、分科委員全体を対象にアンケートを実施した、とされる。

ノートはまた、357の成果指標を記す。健康寿命の延長と健康の公平性の向上という目標の達成のための主な事業分野は、目標の達成を直接に狙う健康管理事業に関する課題と、これらの事業を効果的に進めるための手段および事業体系に関する課題の二つに大別される。事業の目的は、国民健康増進法第4条「国民健康増進総合計画の樹立」に沿い、成果指標の監視と評価を通じて国民の健康水準および健康政策の効果を評価し、国家の健康増進戦略を導き、健康増進政策開発の根拠を確保することであり、事業の対象は保健福祉部、国民健康増進に関わる省庁、地方自治体、関連の専門家、国民である、と彼らは書く。

総括分科を除いた六つの分野の重点課題が計31であることは、チェ・ウンジン（2010）が引かれる。それらの数は、ノートと2010年の引用が示す計画のままにとどめ、いまの公式な総数としては扱わない。基本的な推進戦略としては、WHOバンコク憲章の基本的な精神である、唱道と投資、能力の養成、法規制の制定および規制、パートナーシップの形成や連帯の構築を反映させるようにした、とノートは加える。健康増進は、彼らの記述では、身体的、精神的、社会的、霊的な健康という包括的な健康の概念を追い、健康増進の定義で重んじられる、各構成員の積極的な自己健康管理への参加と、基本権として平等に健康を享受できるという概念を適用する。

各分野が重点とする課題

分野のなかで、健康生活の実践の普及が取り上げられるのは、人々の生活習慣が慢性の退行性疾患の発症や経過と密接に結びついているため、今日では健康の最も重要な根源的な決定要因だと見なされるからだ。健康の生活習慣のなかで、慢性疾患との関連性が高い禁煙や節酒、運動および栄養などが、最も重点的な課題である、とノートは書く。予防中心の傷病管理の分野では、現在高い有病率を示すか、早期死亡の原因であり、予防管理を通じて有病率と早期死亡を下げうる疾患に対する予防的な管理の分野を進める。慢性疾患に関する重点課題として、がんや脳血管疾患、心血管疾患と高血圧、高脂血症と糖尿病、肥満と精神保健、口腔保健などが挙げられる。また、これまで存在しなかった新型の感染症が新たに発生するため、感染疾患に関しては予防接種と防疫対策などの体制を整えることが先に立つべきであり、持続的に有病率が高く、しかも感染が懸念される結核とエイズも重点課題に選ばれている、と彼らは書く。

環境保健の管理は、保健医療に関わっている社会的および物理的な環境の管理の分野であり、食中毒のような食品安全や損傷の予防、そして健康影響評価などが重点的な課題に選ばれ、人口集団別の健康管理は、生涯周期別の区分にしたがって、母性と乳幼児、高齢者の人口集団が重点的な課題に含まれている。一方、場（セッティング）別の区分にしたがって、比較的共通の健康問題を持ち、接近しやすい対象集団、すなわち労働者と学生などが含まれる。また別の一方では、総括的な目標である「公平性の向上」を追うために、多文化家庭と脆弱な家庭を主な対象とする訪問保健、障害者などの脆弱層が含まれ、事業体系の拡充と効果的な管理のためにさまざまな健康管理事業の推進を図ろうと、手段の効果的な実施に必要な計画として、事業の運営体系と情報統計、評価と財政などを含む。

同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 1995年の法から、2002年の第一次、2005年の第二次、2010年の第三次（HP2020）へと続く韓国の国民健康増進総合計画についてのノート。それらの年はそのままにとどめる。
2. 六つの分野、31の重点課題、357の成果指標。課題の数についてはチェ・ウンジン（2010）が引かれ、事業の目的としては法第4条が置かれる。
3. 各分野の重点課題。禁煙、節酒、運動、栄養から、新型の感染症、環境保健、脆弱層の公平性まで。

最終更新：2026年11月14日