益金、損金、そして資本が分けられる理由

益金とは、取引によって法人の純資産を増やす額のうち、所得とされる金額である。ただし、資本や出資の払い込みと、益金不算入の項目は除く。施行令が示す収益は代表例にすぎず、掲げられていなくても純資産の増加は原則として益金だ、と書き手は言う。

損金はその反対で、純資産を減らす額のうち、損金とされる金額である。ただし、資本の払い戻し、剰余金の処分、損金不算入の項目は除く。費用は、益金と違い、事業に関わり、通常認められるもの、あるいは収益に直接関わるものでなければならない。それでも、業務に関わる純資産の減少は、施行令に掲げられていなくても原則として損金になる。

文章はさらに、資本取引から生じる純資産の増加が、なぜ益金にも損金にもされないのかを、資本の理論から問う。文中に法令の年はなく、ここでも補わない。規則は、ここに述べられた法制の枠のままにとどめる。

発行差金、減資、合併

株式発行面額超過額は、発行価額が額面を超える金額である。法定資本ではないが、実質的には資本の一部なので、企業会計では資本剰余金とし、法人税でも益金と見ない、とこの読みは書く。発行価額が時価を上回り、時価が額面以上なら、時価と額面の差だけが超過額となり、発行価額と時価の差は債務免除益として益金に算入される。

減資差益は、資本の減少額から、株式の消却や払戻しに要した額と、欠損の填補に充てた額を引いた余りである。その残りは払い込み資本として残るので、発行超過額と同じく益金とされない。

合併差益は、被合併法人から承継した純資産が、その株主に支払った合併対価を超える額で、評価差益は除く。対価は合併交付金と、交付株式の額面の合計である。土地や建物の評価増による合併評価差益には、課税の繰り延べが認められる、とこの読みは書く。差益を計算するときは、商法に従って交付株式を額面で評価する。後のみなし配当や清算所得の計算では、要件を満たせば時価で評価することもある。分割差益も同じ形で、新設法人が承継した純資産が分割対価を超える額として述べられ、評価差益は除く。

受贈、繰越欠損、損金にならない費用

資産の受贈益や債務免除益のうち、税務上の繰越欠損の補填に充てた金額は益金とされない。繰越欠損とは、後の事業年度の課税標準でまだ控除されていない税務上の欠損で、生じた時点に制限はない、とこの読みは書く。このように充てられれば、すでに控除されたものとみなされる。欠損を控除できる五年の期限も出てくる。その期限が過ぎただけでは、税務上の繰越欠損は消えない、とこの読みは付け加える。受贈や免除で補填されるか、会社そのものが消滅して、はじめて消える。その五年の期限は、ここに述べられた法制の枠のままにとどめ、いまの公式な規則としては扱わない。会社更生、和議、企業構造調整促進法に基づく債権者の議決で裁判所などが確認した欠損は、申告に含まれていなくても、同じ不算入の扱いを受けうる、とこの読みは書く。

企業会計では費用でも、税務では損金にならないものとして、この読みは次を挙げる。額面を下回って発行したときの割引発行差金。実質的には剰余金の処分なのに費用とした額――剰余金の処分は確定した所得の分配なので損金にしない。ただし成果配分賞与などは、剰余金処分でも損金にできる場合がある。建設利息の配当は、出資の一部返還または前払い配当とされ、損金にできない。

同じ韓国語の随筆の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 株式発行面額超過額、減資差益、合併差益など、益金不算入・損金不算入の項目についての学生の文章。
2. 文中に法令の年はなく、ここに述べられた法制の枠のままにとどめる。
3. 繰越欠損の補填に充てた受贈益、読みに出てくる五年の控除期限、資本取引に関わる損金不算入。

最終更新：2026年11月14日