2017年半ばの残高と、当時心配した理由

2017年6月末、とこの言い、韓国の家計負債は約1,400兆ウォンで、当時の過去最高でした。その年上半期、GDP比の伸びは、引用されるところでは主要43か国中二番目の速さでした。過去15年で残高は三倍以上になっていました。2015年以降は年平均約129兆ウォン増え、可処分所得より速かったため、可処分所得に対する負債の比率は大きく上がっていました。それらの数字は2017年のものです。今年の公式合計としては扱いません。

原因も、同じ時点のものです。長く続いた低金利と緩和的な金融政策が借入コストを下げたこと。月家賃の上昇で、一部の借家人世帯が住宅ローンを組んで持ち家になり、約20兆ウォンが加わったこと。引退した人が店舗やオフィステルに収益目的で投資を増やしたこと。再建築規制の緩和、分譲申し込み制度の簡素化、分譲価格の上限の廃止が資金を住宅市場に集めたこと。35歳から59歳の積極的な借入層の拡大と、高齢層の賃貸住宅投資需要。銀行への規制強化は風船効果を生んだ、とも付け加えます。管理の薄い第二金融圏で貸出が増えました。家計負債が金融システムのリスクになる可能性は、報告する分析では、なお限定的でした。GDP比で家計負債が80%を超えると、長期の成長を傷つけることがある、とも戒めます。その戒めは、その時期の記述のものです。

2017年10月24日と、2018年に日付が置かれた二つの道具

残高がすでに800兆ウォンを超えたとき、政府はそれまで三つの対策を出していました。2011年は、主に金融機関への規制で、営業店の評価や預貸率の管理など。2015年は質的規制で、固定金利と分割返済の目標。2016年は集団ローンの管理強化と、初めて金融の弱い層への対策。それらのあと、住宅ローンの伸びは約10兆ウォン縮小した、とされます。2017年10月24日、新しい総合対策が続きました。語る三つの目標は、脆弱な借り手への個別支援、総量面のリスク管理、構造的な対応です。七つの中核課題には、信用回復、自営業者支援、貸出制度の再編、公的賃貸住宅の拡大などがありました。

脆弱な借り手は約32万世帯、約94兆ウォンとされました。延滞の前に返済がすでに難しい場合、元本は最大三年猶予できました。世帯の約70%が元利の負担を感じ、消費を減らしている。金利上昇で高リスク世帯が約6万世帯、金融負債が約15兆ウォン増える、と見積もられました。新DTIは2018年1月から新規貸出に適用され、既存の住宅ローンの元利負担の全額を数え、直近二年の所得を確認する、とされます。DSRは2018年後半から、すべての貸出の元利を含み、その言い方では、金融機関の健全性管理指標としてのみ使う、とされます。それは課題が描く2018年の設計であり、その後より厳しくなったDSRの使い方ではありません。1,400兆ウォンも、10月24日の対策も、2017年半ばのものです。

出典

1. 韓国の家計負債の実情と増加の原因、2017年10月24日発表の総合対策について。2018年1月からの新DTI、2018年後半からのDSRを含みます。残高と伸びの数字は2017年半ば時点のものです。

最終更新: 2026年11月14日