1974年の逮捕と、2006年の同意

原告らは1974年1月7日、維新政権の下で不法逮捕され、拷問などの苛酷行為を受け、反共法違反などで有罪が確定した、とします。2006年7月26日に補償金などを申請し、支給決定に同意した、とします。18条2項は、この同意を裁判上の和解が成立したものとみなす、とします。

再審裁判所は原判決を取り消して無罪を言い渡し、2011年12月23日に確定した、とします。原告らは、補償金とは別に、服役していた部分についての慰謝料を国家に請求した、とします。これらの日付は、もののままにします。

少数意見と、別途の慰謝料

資料は、18条の和解の対象と見える被害は、補償金に対応する消極的、積極的損害に限られ、精神的損害まで包摂するとは見られない、という整理も置きます。生活支援金は5,000万ウォンを超えられず、一定の所得や職位では支給が制限される、とします。

書き手は、別途の慰謝料請求が可能だとする少数意見を支持し、精神的損害まで放棄したのではない、法は被害者の名誉回復を外面してはならない、とします。多数意見の判示全文は、資料にないため加えません。このページは、1974年の逮捕と、これらの見解までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 2012ダ204365判決の事件の経緯と原審、大法院判決の要旨を整理し、慰謝料請求の可否についての見解。原告らは1974年1月7日、いわゆる維新政権の下で捜査官に不法逮捕され、拷問などの苛酷行為を受けて自述書を作成し、反共法違反などで拘束起訴され、裁判所で有罪の確定判決を受けた。2006年7月26日、「民主化補償法」に従い補償審議会（委員会）に補償金などの支給申請をし、委員会の決定に従い補償金などを受け取りながら、委員会の補償金などの支給決定に同意した。民主化補償法第18条第2項は、補償金などの支給決定に支給申請人が同意したときは「裁判上の和解」が成立したものとみなす、と定める。原告らは有罪確定判決について再審を請求し、再審裁判所は原判決を取り消し、反共法違反などの犯罪事実について無罪判決を言い渡し、この判決は2011年12月23日に確定。原告らは被告である国家に対し、本件の拷問などの不法行為による有罪判決が後に再審により取り消され無罪判決が確定したため、上記の補償金などとは別に、そのあいだ服役していた部分についての慰謝料を請求した。資料は、民主化運動関連者として指定され補償金を受け取った甲らが、これとは別に国家を相手に不法行為による精神的苦痛の慰謝料を求めた事案について、18条により裁判上の和解が成立したと見える「民主化運動に関連して受けた被害」は、補償金に対応する消極的、積極的損害に限られ、精神的損害まで包摂するとは見られないため、国家の不法な行為による精神的被害の慰謝料請求は18条による裁判上の和解の既判力に反するとはいえない、という整理も置く。民主化補償法上の補償金は関連者が受けた損害のうち消極的損害と積極的損害に対応するだけで精神的損害とは無関係に見え、補償審議委員会が精神的被害を考慮して補償金などの支給を決定できる法的根拠もない。生活支援金は5,000万ウォンを超えられず、一定の所得以上の収入がある場合や一定の職位の公務員である場合にはその支給が制限される。争点は補償金の同意により裁判上の和解が成立するか。資料は訴訟行為説と判例の立場を検討し、別途の慰謝料請求が可能だとする少数意見を書き手が支持する、とする。書き手：精神的損害まで放棄したのではない、立法の趣旨に反する、慰謝料請求は可能だ。法は被害者の名誉回復を外面してはならない。多数意見がこの点をどう判示したかの全文は資料にないため加えない。日付と条文、金額はもののまま。このページは1974年の逮捕とこれらの見解までを扱う。

最終更新: 2026年11月14日