韓国の堕胎罪はなぜ効力を失ったのか?2019年憲法不合致決定と賛否の論拠、日本の母体保護法
- 韓国の憲法裁判所は2019年4月、堕胎罪の処罰規定に憲法不合致の決定を出しました。
- 国会が2020年末の期限までに改正しなかったため、規定は2021年1月から効力を失いました。
- 賛成側は女性の暮らしと自己決定権を、反対側は胎児の生命の保護をより重く見ます。
目次
韓国の堕胎罪の処罰規定は2021年1月1日に効力を失いました。2019年4月に憲法裁判所が規定を「憲法不合致」と判断し、国会が期限の2020年12月31日までに法改正をしなかったためです。ただし決定によって倫理的な論争が決着したわけではなく、女性の自己決定権と健康をより重く見る立場と、胎児の生命の保護をより重く見る立場が今も対立しています。この記事では決定の内容、双方の論拠、その後に残った法の空白、そして日本の刑法と母体保護法の仕組みを整理し、バランスの取れた討論文を書くための材料を示します。
人工妊娠中絶とは何か、韓国の法律はどう扱ってきたか?
人工妊娠中絶とは、出産前に医学的な方法で妊娠を人為的に終わらせることです。自然に起こる流産と区別するため、医学ではこの用語が使われます。
韓国の刑法は長年、妊娠した女性(第269条)と手術をした医師(第270条)の双方を処罰してきました。母子保健法は、一定の遺伝性・感染性疾患、強姦や近親間による妊娠、母体の健康を著しく害するおそれがある場合など、限られた事由に当てはまるときだけ処罰しないとしていました。実際には、これらの事由の外でも多くの中絶が行われていたと指摘されています。
2019年に韓国の憲法裁判所は何を決定したのか?
憲法裁判所は以前にも同じ規定を審査し、別の結論を出していました。そのため2019年の決定は、憲法判断がどのように変わり得るかを示す事例としてよく取り上げられます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2012年 | 憲法裁判所が堕胎罪の規定を合憲と判断 |
| 2019年4月11日 | 自己堕胎罪と医師堕胎罪の規定に憲法不合致の決定、2020年末までの改正を要求(2017憲バ127) |
| 2021年1月1日 | 改正されないまま期限が過ぎ、規定が効力を喪失 |
憲法不合致とは、法律が憲法に合わないと判断しつつ、すぐには無効とせず国会に改正の時間を与える決定方式です。多数意見は、妊娠初期に女性が十分に考えて決めるための期間を保障しないまま一律に処罰するのは、自己決定権への過剰な制限だと判断しました。こうした審査では、制限が目的に適合し、必要最小限で、失われる利益と釣り合っているかを問う比例原則の考え方が使われます。
よくある誤りにも注意しましょう。「堕胎罪が廃止された」という表現は厳密には正確ではなく、期限までに新しい立法がなかったために規定が効力を失ったのであって、国会が廃止したわけではありません。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
非犯罪化に賛成する側の論拠は?
賛成側は、すでに生活し、働き、誰かを支えている当事者の立場から出発し、その身体と将来に重くのしかかる決定を誰が下すべきかを問います。
- 妊娠を続けるかどうかは、身体や進路、生計への影響を直接引き受ける女性が決めるべきだという自己決定権の論理
- 性暴力による妊娠や十代の妊娠など、出産を引き受けることが難しい状況が現実にある
- 処罰規定があっても中絶はなくならず、かえって安全でない施術に追いやった
- 養育費や雇用の不安から、今の状況では子どもを育てられない人もいる
この立場からは、処罰よりも安全な医療へのアクセスと相談支援のほうが、女性にとっても将来の子どもにとってもよい結果をもたらすと考えます。世界保健機関(WHO)が2022年に出した中絶ケアのガイドラインは、安全な方法、正確な情報、遠隔診療を含むケアのあり方を示しており、よく根拠として引用されますが、国際的な勧告がそのまま国内法になるわけではない点も書き添えましょう。
そのため多くの賛成論者は、政策の重心を刑罰から相談、避妊、生活支援へ移すべきだと主張します。
非犯罪化に反対する側の論拠は?
反対側は、育ちつつある人間の生命の立場から出発し、自ら声を上げられない存在に対して国家と社会がどんな責任を負うのかを問います。
- 受精後の存在も、保護されるべき人間の生命だという観点
- 処罰がなくなると、妊娠の中断が軽い選択のように受け止められかねないという懸念
- 検査結果によって性別や障害を理由に選別する中絶への不安
- 出生数が減るなかで、まず出産と子育てを支える政策が必要だという主張
この立場では、胎児の尊厳と生命を守ることは国家の義務だと考えます。より広い倫理的な論点は生命倫理:安楽死と中絶でも扱っています。どちらも生命と暮らしを大切にしている点では同じですが、誰の権利を優先するかの判断が異なるため、一つの決定で議論が終わらないのです。
アイルランドの例は、意見の対立の深さを示しています。同国の憲法はかつて母親と胎児の生命に等しい保護を定めていましたが、2018年5月の国民投票で66.4%の賛成によりこの条項を削除しました。賛成側は民主的な決定と受け止めましたが、反対側の懸念が消えたわけではなく、公平な文章では両方に触れることが大切です。
韓国に残された課題は何か?
確認できる最新の情報の範囲では代わりの法律が制定されておらず、妊娠何週まで認めるか、相談の手続き、医師の良心的拒否などの基準が定まらない「法の空白」が続いていると多くの論者が指摘しています。政府は2020年に改正案を提出しましたが、成立しませんでした。
経口中絶薬も未解決の問題です。多くの国で医師の管理のもとで使われていますが、韓国では正式な承認をめぐる議論が長く続き、その間に出所不明の薬をインターネットで入手する危険が指摘されてきました。海外では妊娠週数によって扱いを変えたり、相談や熟慮期間を設けたりする方式が一般的なので、今後の立法でも、いつまで、どんな手続きで決定を保障するかが焦点になりそうです。
日本の法律はどうなっているのか?
日本は韓国と同じく刑法に堕胎罪を持ちながら、別の法律で一定の場合に中絶を認めるという二層の仕組みを取っており、比較の材料として非常にわかりやすい国です。
日本の刑法には今も堕胎罪(第212条以下)が残っています。一方で母体保護法は、都道府県医師会が指定する「指定医師」が、妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合や、暴行・脅迫による妊娠の場合に、本人と配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行えると定めています。中絶ができる時期は、国の通知により妊娠22週未満とされています。
配偶者の同意要件については、配偶者が不明な場合などの例外があるものの、女性の自己決定を妨げるとして見直しを求める声があり、議論が続いています。また2023年4月には、妊娠初期に使う経口中絶薬が国内で初めて承認され、医療機関での管理のもとで使われるようになりました。
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 刑法上の堕胎罪 | 2021年に処罰規定が効力を喪失 | 刑法に堕胎罪が存続 |
| 中絶を認める根拠 | 代わりの法律が未制定で基準が不明確 | 母体保護法の指定医師による中絶(妊娠22週未満) |
| 同意・手続き | 相談手続きなどが未整備 | 原則として本人と配偶者の同意が必要 |
| 経口中絶薬 | 正式承認をめぐる議論が継続 | 2023年4月に承認 |
二つの国を比べると、刑法の条文が残っているか消えたかだけでなく、実際にどんな条件と手続きで決定が保障されているかを見ることが重要だとわかります。アメリカで1973年のロー対ウェイド判決が2022年6月のドブス判決で覆され、各州に判断が委ねられた経緯はロー対ウェイド判決とドブス判決で詳しく読めます。
このように、裁判所、国会、国民投票のどれが決定の中心になるかは国によって異なり、同じ国でも時代によって方向が変わり得ます。
窓辺の芽と閉じた本はなぜこの議論を思い出させるのか?
日の当たる窓辺に置かれた小さな鉢の若い芽と、その隣で閉じられたままの厚い本は、静かな絵でありながら、決して静かではない問いを映し出しています。
芽生えたばかりの芽は守るべき生命への敬意を思わせ、その芽が育つには土と光が必要だという点は、妊娠している人の暮らしと健康にも目を向けるべきことを思い起こさせます。閉じたままの本は、決定のあとに埋められていない法の空白を思わせ、そこに何を書き込むべきかを問いかけます。
討論文ではどう活用すればよいか?
説得力のある討論文は、相手を戯画化せず、賛否を並べるだけで終わりません。次の五つの視点を加えると一段深くなります。
- 医療:経口中絶薬と、規制のない空白がもたらす危険
- 判例:ロー対ウェイド判決とドブス判決に見る司法判断の変化
- 基準:WHOのガイドラインが示す安全なケア
- 民主的決定:国民投票で決めたアイルランドの例
- 予防:ユネスコなどが推進する、関係性・同意・避妊・ジェンダー平等まで扱う包括的性教育
性教育の内容や時期には意見の違いがあっても、望まない妊娠を減らすという目標には双方が合意しやすいため、予防の視点は結論で接点を探すのに向いています。互いの重みを理解するところから、本当の議論が始まります。
CampusDown編集部が韓国の2019年堕胎罪憲法不合致決定に関する学習ノートをもとに、日本の刑法の堕胎罪と母体保護法、配偶者同意要件、2023年の経口中絶薬承認、ロー対ウェイド判決とドブス判決、WHO中絶ケアガイドライン(2022年)、アイルランドの2018年国民投票、ユネスコの包括的性教育に関する公開情報を加えて再構成しました。参考文献:韓国憲法裁判所(2019)2017憲バ127 刑法第269条第1項等違憲訴願決定。2026年11月確認。学習用の解説であり、法律・医療上の助言ではありません。
よくある質問
韓国で堕胎罪が廃止されたという表現は正確ですか?
厳密には、憲法不合致決定の後に改正されなかったため、2021年1月から処罰規定が効力を失った状態です。
憲法不合致と違憲はどう違いますか?
違憲はただちに効力を失いますが、憲法不合致は改正期限まで効力を維持させる決定です。
2012年にはなぜ合憲だったのですか?
当時の裁判所は、胎児の生命保護という公益のほうが大きいと判断しました。
日本で中絶が認められるのはどんな場合ですか?
母体保護法に基づき、指定医師が身体的・経済的理由や暴行による妊娠などの場合に、妊娠22週未満で行えます。
日本で経口中絶薬は使えますか?
2023年4月に妊娠初期向けの経口中絶薬が承認され、医療機関の管理のもとで使われています。