条例と、法律の委任の必要

憲法117条1項のもと、地方自治団体は住民の福利に関する事務を処理し、財産を管理し、法令の範囲のなかで自治に関する規定を制定できます。地方議会の議決で作る規範が条例であり、団体長の規則とは区別され、その地域のなかでのみ効力を持ちます。

地方自治法は、法令の範囲で条例を制定できるとしつつ、権利制限・義務賦課・罰則には法律の委任を求めます。違憲だという主張もあります。大法院は1995年5月12日、94Chu28判決で、憲法37条2項に沿い違憲ではない、と判断しました。判例は、条例への委任は包括的でもよい、ともします。

2021年以降の条番号と、四つの原則

後の注は、いまの条番号に年を置きます。ただし書きは2021年の全部改正のあと28条1項にあり、改正前は22条、さらに前は15条にありました。市・郡・区の条例が市・道の条例に違反できないという定めは、いま30条にあります。

後の整理は、効力優位、法令優位、所管事項、法律留保の四原則を挙げます。自治事務と団体委任事務は条例で定められ、機関委任事務は原則として国家事務です。このページは、これらの条文と1995年の判決までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 憲法117条1項：法令の範囲で条例。地方自治法のただし書き：権利制限・義務賦課・罰則には法律の委任。文章と後の注：違憲ではない。大法院1995年5月12日、94Chu28、憲法37条2項に沿う。条例への委任は包括的でもよい。後の注：2021年全部改正後は28条1項。以前は22条、さらに前は15条。下位条例が広域条例に違反できない定めはいま30条。四原則：効力優位、法令優位、所管事項、法律留保。自治事務と団体委任事務は条例可。機関委任事務は原則として国家事務。このページはこれらの条文と1995年の判決までを扱う。

最終更新: 2026年11月14日