排出枠は上限のなかで排出する権利、クレジットは事業から生じた認証済みの削減量です。割当市場は上限のもとで権利を配り、クレジット市場は対象施設の外で得た削減に権利を発行します。韓国は2015年に温室効果ガスの排出権取引を導入しました。当初はほとんど無償割当で、のちに有償の割合を増やしました。エネルギー、鉄鋼、化学が主な参加業種です。論文は、執筆時点までの数年間に価格が大きく上がり、企業の負担と制度の見直し圧力になった、と記します。その上昇を、いまの公式価格としてここには書きません。2050年カーボンニュートラルのシナリオと、再エネやクリーン車への移行も論じられます。論文が挙げる世界市場の規模——京都議定書の発効後、2005年は約109億ドル、2009年は1,437億ドル——はその年の数字であり、いまの市場ではありません。EUはキャップ・アンド・トレードを最初に導入し、指令2003/87/ECに基づき2005年1月から施行、第1期間は2005–2007年、第2期間は2008–2012年、当初は大規模施設の二酸化炭素に限り、有償割当は後に拡大しました。ドイツは2004年に温室効果ガス排出権取引法（TEHG）を定め、EU-ETSの一環として連邦環境庁のもとDEHStを運営します。イギリスは1996年に発電所間の取引を始め、2002年に任意のETSを導入、初年度は866社と35の仲介が参加し、未使用枠は京都の第一約束期間（2008–2012年）へ繰り越せました。アメリカは1990年改正大気浄化法の酸性雨プログラムで二酸化硫黄にキャップ・アンド・トレードを用い（第1期1995–1999年、第2期は2000年から）、カリフォルニアの温室効果ガスプログラムは2012年からです。論文によれば、日本は京都の6%削減に向け、2005年から任意の制度を運用し、経済団体が部門別目標を定め公表します。論文はまた、首都圏大気環境改善に関する特別法などに基づく、首都圏の特定事業場と窒素酸化物、硫黄酸化物、粉じんに限った、より古い取引にも触れます。二酸化炭素を対象としないこの大気汚染の仕組みを、2015年の温室効果ガスETSと混同してはなりません。