329条から332条までと、捜査の段階

窃盗罪は、他人の財物を、不法領得の意思をもって窃取するときに成立します。保護法益は所有権と見るのが一般的ですが、占有もともに守られる、という見解もあります。類型は刑法329条の単純窃盗、330条の夜間住居侵入窃盗など、332条までが並びます。不法領得の意思が争点になった判例も、資料は取り上げます。

捜査は、被害事実を固める初動から、現場、盗品、手口、被疑者、連鎖事件の追跡と潜伏へ進み、自動車窃盗の事例もそこに当てはめられます。資料のなかの車両登録の統計は、執筆当時の数字であり、いまの公式な台数として読むべきではありません。

2024年6月の決定と、2025年12月の改正

近親のあいだの財産犯罪について、資料は刑を免除すると書いていますが、それはいまとは違います。憲法裁判所は2024年6月27日、直系血族、配偶者、同居親族などのあいだの財産犯罪に一律に刑を免除する刑法328条1項が、被害者の裁判手続陳述権を侵害するとして、憲法不適合（適用停止）の決定をしました（2020憲マ468など）。

2025年12月、国会を通った刑法改正により、親族のあいだの財産犯罪は、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪に変わりました。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 刑法329条〜332条の窃盗の類型。不法領得の意思。保護法益は所有権が一般的、占有も、とする見解。初動・現場・盗品・手口・被疑者捜査と自動車窃盗の事例。車両登録統計は執筆当時。憲法裁判所2024年6月27日、2020憲マ468など：328条1項の一律免除は憲法不適合（適用停止）。2025年12月の刑法改正で親族間の財産犯罪は親告罪に。資料の「近親では免除」は現在と異なる。

最終更新: 2026年11月14日