3条の定義と、誤った「権利ではない」

社会保険と公共扶助の違いは、社会保障基本法3条の定義から読みます。社会保険は、保険料を納め、リスクが生じたときに給付を受ける仕組みです。公共扶助は、同条3号により、国家と地方自治体の責任のもとで最低生活を保障し、自立を支える制度です。

資料の比較表が公共扶助を「法的権利ではない」と書いた部分は、直す必要があります。国民基礎生活保障法上の給付は、要件を満たせば請求できる法的権利であり、拒否処分には異議申立てと行政訴訟で争えます。公共扶助の対象も、「全く労働能力のない人」に限りません。

2015年の基準中位所得と、2021年の扶養義務者基準

2015年7月からは、最低生計費に代えて基準中位所得を使い、給付ごとの選定基準を定めています。生計給付の扶養義務者基準は、2021年10月に原則として廃止されました。高所得・高資産の扶養義務者については例外が残っています。

財源、対象、資産調査、受給権の有無を並べて読むと、二つの制度の違いがはっきりします。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 社会保障基本法3条3号（公共扶助：国家と地方自治体の責任のもとで最低生活を保障し自立を支援）。資料の比較表「法的権利ではない」は誤り。国民基礎生活保障法上の給付は要件を満たせば請求できる権利で、拒否は異議申立と行政訴訟の対象。対象は「全く労働能力のない人」に限られない。2015年7月から基準中位所得。生計給付の扶養義務者基準は2021年10月に原則廃止（高所得・高資産の例外あり）。

最終更新: 2026年11月14日