だれが当事者かと、だれが当事者であるべきか

民事訴訟では、だれとだれの争いなのかが決まらなければ、送達も、期日の通知も、判決の効力も決まりません。裁判所はまず、訴状に表示された人がだれかを確定し、その人がその権利関係について本案判決を受ける資格があるかを、別に判断します。前者が当事者確定、後者が当事者適格です。

民事訴訟法51条は、当事者能力や訴訟能力などについて、この法律に特別の定めがなければ民法その他の法律による、とします。52条は、法人でない社団や財団は、代表者または管理人がいればその名で当事者になれる、とします。53条の選定当事者は、共同の利害を持つ複数の人が、その中から全員のために当事者となる人を選定できる、とする規定です。

修正された表示説と、訂正と変更の境

判例は、訴状の当事者表示だけでなく、請求の趣旨と請求の原因など記載全体を見て当事者を確定する、修正された表示説をとります。すでに死亡した人を知らずに被告として訴えた場合、実質上の被告が相続人と見られるときは、当事者表示の訂正として相続人に直すことが認められてきました。訂正は、同一性が保たれる範囲でのみ許されます。

同一性を離れて別の人に替えることは当事者の変更となり、民事訴訟法68条の必要的共同訴訟人の追加や、260条の被告更正のように、法律が定めた手続を経なければなりません。被告更正は、第一審の弁論終結まで、裁判所の許可を得て行います。第三者の訴訟担当では、権利の主体ではない第三者が法律の規定や授権により訴訟を行います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 修正された表示説（訴状の表示だけでなく請求の趣旨・原因など記載全体で当事者を確定）。当事者確定と当事者適格の区別。民事訴訟法51条（当事者能力・訴訟能力）、52条（法人でない社団等）、53条（選定当事者）。68条（必要的共同訴訟人の追加）、260条（被告更正：第一審弁論終結前、裁判所の許可）。死亡者を被告とした場合、実質上の被告が相続人なら表示訂正を認めた例。第三者の訴訟担当（債権者代位・取立など）。

最終更新: 2026年11月14日