12条の2と、2015年の全員合議体判決

流通産業発展法12条の2は、地方自治体の長が、健全な流通秩序、労働者の健康権、中小流通業者と消費者などを考慮して、大型店と準大規模店舗の営業時間を午前0時から10時の範囲で制限し、毎月2日、原則として公休日に義務休業日を指定できる、とします。2010年4月、中小企業との共生協力促進法の改正案などと調整された改正案が、国会の知識経済委員会で審査されました。

大法院は2015年11月19日、2015ドゥ295の全員合議体判決で、ソウル東大門区と城東区の営業時間制限（午前0時から8時）と月2回の義務休業日指定が裁量を逸脱・濫用しておらず適法だ、と判断しました。資料が紹介する伝統商業保存区域の500メートル基準は、2011年の改正で1キロへ広がっています。

米の関税化と、効果をめぐる議論

政府は2014年9月に米の関税化を発表し、2015年1月から513％の関税率を適用しています。大型店規制が伝統市場の売上に与えた効果は、研究ごとに評価が分かれます。近年はオンラインの買い物が増え、義務休業日を平日に移す地方自治体も現れました。

資料の売上や輸入量の統計は、作成時点のものです。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 流通産業発展法12条の2（営業時間は午前0時〜10時の範囲で制限、毎月2日の義務休業、原則は公休日）。2010年4月の改正案審査。大法院2015.11.19. 2015ドゥ295全員合議体（東大門区・城東区の0時〜8時制限と月2回義務休業は適法）。伝統商業保存区域の半径は2011年改正で500mから1km。米の関税化は2014年9月発表、2015年1月から関税率513％。売上・輸入量の統計は作成時点。効果の評価は研究により分かれる。

最終更新: 2026年11月14日