人間の権利と、地方の選挙権

国家は主権により外国人の入国と滞在を制限できます。ただし身体の自由のように人間の権利は外国人にも及ぶので、保護や強制退去のような規制は、適正手続と人間の尊厳を守りながら行使すべきだ、と資料は見ます。公職選挙法は、外国人に大統領と国会議員の選挙権を与えません。一方、永住の在留資格を得てから3年が過ぎ、当該地方自治体の外国人登録台帳に載っている人には、地方議会の議員と団体長の選挙権を与えます。資料は選挙権年齢を19歳と書いていますが、2020年から18歳に下がっています。

被選挙権は与えられません。選挙運動は原則として禁じられますが、選挙権が認められる例外の場合は許されます。住民召還は公職選挙法上の選挙権者と同じ範囲、住民投票は条例で定めた継続居住の資格を持つ外国人まで、より広く認められます。政党法22条2項により、外国人は政党の党員になれません。法務部長官は、政治活動をした外国人に書面で活動の停止などを命じることができます。何が政治活動に当たるかがはっきりしないことがある、と資料は改善を求めています。

保護と、2025年6月の改正

強制退去の対象となる外国人を送還できるまで施設に置く措置が「保護」です。刑事罰ではありませんが、実際には拘禁と変わりません。憲法裁判所は2016年と2018年、期間の上限がない63条1項を合憲と見ました。2023年3月23日、2020HunGa1等で判断を変え、上限がなく、開始や延長を独立の機関が審査せず、本人に意見を述べる機会もない点が、過剰禁止と適正手続に反する、として憲法不適合としました。

2025年3月に改正され、6月1日から施行された法律は、保護期間を原則として最初の2か月、外国人保護委員会の承認を得て延長しても通算9か月に限り、例外的な場合にだけ通算20か月まで延ばせるとしました。異議の審査も、法務部長官ではなくその委員会が担います。市民団体は、20か月の上限が欧州連合の送還指令の最大18か月より長く、委員会が法務部の所属では独立が十分でない、と指摘しています。政府は、送還に協力しない場合や難民手続で送還が遅れる場合を考慮すべきだ、という立場です。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 出入国管理法7条・11条（査証・入国禁止）、17条・20条・21条（在留と活動）、29条（出国停止）、46条・63条（強制退去と保護）、94条（資格・期間外滞在等）。公職選挙法の地方選挙権（永住取得後3年、外国人登録台帳。年齢は資料の19歳ではなく2020年から18歳）。被選挙権なし。政党法22条2項。憲法裁判所2016年・2018年は63条1項を合憲、2023.3.23. 2020HunGa1等で憲法不適合。2025年3月改正、6月1日施行（原則最初の2か月、延長しても通算9か月、例外通算20か月。外国人保護委員会が延長承認と異議審査）。資料の非法滞在人数は作成時点。

最終更新: 2026年11月14日