2016年、三つの事業

整理は、城南市の三つの無償福祉事業が、社会保障基本法26条2項に違反すると見る中央政府と正面から対立する、と述べます。三つは、無償の公共産後調理支援、青年配当、無償制服支援です。保健福祉部の反対にもかかわらず、市は2016年1月から事業を強行する、と当時の整理は書きます。ただし、社会保障の新設・変更の協議に従わない自治体の交付税を減らす、という政府の方針に備え、2019年までは事業費の半分だけを執行する、とされます。執行を留保した残りの事業費については、改正された地方交付税法による減額が正当か有権解釈を求め、憲法裁判所に権限争議審判を請求した、と述べます。これは2016年前後の争いの記述です。2026年の現行の事業や交付税の扱いとしては述べません。

政府と協議・調整を欠いた事業を自治体が独自行えば、国庫交付金を削れる、というのが施行令の罰則だ、とされます。自治体が自ら決めた事業を、保健福祉部がただちに止めさせる手段はない。かわりに政府は、前年12月1日に改正された地方交付税法施行令を適用し、城南市に回る交付税を減らす見込みだ、と当時は書かれます。施行令は、福祉制度の新設にあたり社会保障法上の協議・調整の結果に従わない場合、地方交付税を削れるようになっている、とされます。

協議か、許可か

これに対し市は、地方の福祉を止めるためのペナルティを科すこの施行令は、母法に委任規定がなく違法だ、と指摘し、権限争議審判を請求しました。三つは憲法が保障する自治体固有の事務であり、外圧で止めるのは憲法を損なう、というのが市の立場です。新規の福祉を行うとき福祉部と「協議」せよとある条文を、政府が「同意または許可」に歪め、拡大解釈した、とも市は主張します。

期待効果の分析は予告されるだけで、埋まっていません。憲法裁判所の結論も、本文にはありません。結論は、ここでは作りません。

出典

1. 2016年1月から城南市が進めた三つの無償福祉と、社会保障基本法26条2項の協議、地方交付税減額、権限争議審判請求を述べる整理。憲法裁判所の結論は埋まっていません。

最終更新: 2026年11月14日