公海の拿捕と、9日の護送

2011年1月13日ごろ、海賊たちはインド洋北部のアラビア海近くで船を探し、1月15日未明、オマーンから東南へ約515キロの公海で、ノルウェーのGSH1が所有し、韓国の用船会社が運航するサムホジュエリー号を見つけた、と整理は述べます。ボスのアブディ・リスク・シャクは、母船の船長に、外国商船の行き来が多い海域へ向かわせていた。船員は舵室に閉じ込められ、船上強盗殺人未遂などの罪が問われます。描写は事実関係にとどめます。

刑事訴訟法4条1項は、土地管轄を犯罪地、被告人の住所、居所、または現在地とする。現在地は公訴提起のときに被告人がいる場所で、任意の現在地に限らず強制による現在地も含むが、違法な強制による現在地は含まない、とされます。ソマリアの海賊が公海で韓国の海運会社の船を拿捕し、韓国船員に対する犯行のあと、国内へ強制護送され起訴された事案で、刑法6条と国連海洋法条約105条などにより、韓国は領域外で自国民に海賊行為をした者を逮捕し、裁判権を行使できる、と整理は述べます。海軍による逮捕は、刑事訴訟法213条の「私人による現行犯逮捕」に当たり、国内へ約9日かかっても空間的・物理的な制約でやむをえず、正当な理由なく引き渡しを遅らせたものではない、とされます。国内の捜査機関へ引き渡されてから48時間以内に令状が請求・発付され、弁護人の援助もあり、拘束も適法だ、と。現在地が国内にある以上、4条1項により土地管轄もある、とされます。

2019年の高等法院と、告訴のまわり

事件併合の共通の直近上級裁判所は、各第1審が属する高等法院を基準にする、というのが大法院の立場です。2019年に水原高等法院が開いたあと、水原地方法院城南支院とソウル東部地方法院のように所属高等法院が違うときは、大法院が併合を審理する裁判所を定める、と整理は記します。この変化は2019年の開庁に結びつけます。

告訴が必要な親告罪と、被害者が処罰を望まない意思を示せば公訴できない反意思不罰罪の対比、公訴提起のあとにそうした事情ができたときの公訴棄却（327条）、親告罪の共犯の一人への告訴や取消しが他の共犯にも及ぶ告訴不可分の原則（233条）、共謀共同正犯の法理も、同じ整理の中で名が挙げられます。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 2011年のサムホジュエリー号拿捕を手がかりに、韓国の裁判権、海軍による現行犯逮捕と約9日の護送、土地管轄、2019年の水原高等法院開庁後の事件併合、親告罪と反意思不罰罪を整理した事例解説。

最終更新: 2026年11月14日