定義がまだ定まらないこと、江南駅の事件

韓国でヘイトスピーチという言葉が社会に広まったのは、欧米よりかなり遅いことでした。国際社会にも単一の条約があるわけではなく、人種や宗教、血統などを理由とする差別を禁じる方向で、国ごとに形が違います。韓国では定義をめぐる討論も十分ではなく、「嫌悪」をそのまま法律の言葉にすると解釈が難しくなります。定義がないままでは、侮辱罪や名誉毀損に当たらない限り、罰しにくい、という指摘があります。

李承賢は2016年、嫌悪表現を、特定の対象への否定的評価を含む発言や陳述とし、言語だけでなく象徴的な表現も含み、対象集団への敵意を社会全体に扇動するものまで含む、と書きました。類型は、差別的な嫌がらせ、差別の意図や含意、公開の軽蔑・侮辱・脅迫、憎悪の扇動に分けられます。江南駅の殺人事件を、「女たちが自分を無視したから」という語りで男女の感情対立にすり替える態度は、暴力そのものを覆い隠す、と資料は見ます。国家人権委員会は2017年、標的集団への偏見が日常生活に支障を与えうると指摘しました。

立法の空隙と、表現の自由との衝突

法務部が2007年12月に出した差別禁止法案は、2008年5月、第17代国会の任期満了で廃案になりました。2020年6月に張恵英議員らが提出した法案を含むその後の法案も処理されず、2026年まで包括的な差別禁止法は制定されていません。アメリカのR.A.V.対セントポール市は1992年6月22日の判決です。イギリスの性差別禁止法（1975年）と平等賃金法（1970年）は2010年の平等法に統合され、ドイツの一般平等待遇法は2006年の制定です。

資料は、明文の禁止規定が必要だと主張しつつ、表現の自由の優越と国家介入の副作用を根拠とする反対論も紹介します。刑事罰、民事の救済、プラットフォームの自主規制、教育と反論を分けて考えることが重要です。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 李承賢（2016）による嫌悪表現の定義。類型：差別的嫌がらせ、差別の意図・含意、公開の軽蔑・侮辱・脅迫、憎悪の扇動。江南駅殺人事件の語りと国家人権委員会（2017）。法務部差別禁止法案（2007年12月提出、2008年5月第17代国会任期満了で廃案）。2020年6月張恵英議員ら提出案を含むその後の法案は未処理。2026年まで包括的差別禁止法は未制定。R.A.V. v. City of St. Paul（1992年6月22日）。英国Equality Act 2010（性差別禁止法1975・平等賃金法1970を統合）。ドイツ一般平等待遇法（2006）。

最終更新: 2026年11月14日