送金への移行と、1999年から2011年の韓国銀行の数字

国内外を問わず、多くの統計資料で、国際貿易の代金決済方式が信用状方式から無信用状方式へ移っている調査結果が見られる、とノートは書く。信用状を使わない方式のなかでも送金決済の利用割合が圧倒的に多く、なぜ多くの貿易企業が相対的に安全な信用状方式を避け、相対的に信用リスクの負担が高い送金決済で取引したがるのか、という疑問が立てられる。

まず、国内外の以前とは変わった貿易環境の変動で、企業の信用状への好みが急激に減っている点が挙げられる、と彼らは書く。かつて韓国の貿易企業は貿易代金の取引で銀行の公信力を使うほかなかったが、近ごろは取引の安定した成功より時間と費用の効率性を重く見るようになり、相対的に複雑で遅い信用状方式を避けている。信用状方式の活用回避は船荷証券の危機と並び、流通可能な船荷証券の実質的な利用価値の減少をともにしており、船荷証券無用論まで出ている、とされる。

韓国銀行の経済統計システムによれば、1999年から貿易決済方式は大きな変動を見せ、以前に活発に使われていた信用状方式と取立方式が急減し、送金決済方式が急増した。輸出の場合、この記述での直近10年間で送金決済の割合は18%増加、信用状は12%減少し、2011年基準で送金62%、信用状15%の割合を見せる。輸入の場合は、同じ10年間で送金決済の割合は33%増加、信用状は27%減少し、2011年基準の代金決済の比重は送金68%、信用状23%の形を見せている。これらの2011年の数字は、ノートが記す2011年の枠に残し、いまの公式な総数としては扱わない。

信用状とは何か、新規取引と既存取引のあいだの皮肉

信用状方式とは、「信用状」という、銀行が信用して発行した証書を基礎に貿易の取引を進めることだ、と彼らは書く。定義は信用状の性質に関する学説によってある程度違う面もあるが、国際商業会議所（ICC）が定めた荷為替信用状に関する統一規則と慣例によれば、輸入者、発行依頼人の取引銀行である信用状発行銀行が、輸入者の依頼と指示に従って輸出者、受益者宛てに発行するもので、輸出者が為替手形を発行し、信用状の条件に合う船積書類を呈示すれば、輸出者に直接支払うか、為替手形を引き受けるか、あるいは他の銀行に支払い、為替手形の引受けや買取りを授権するすべての取り決めだと定められている、とされる。信用状方式は、輸入者の信用を基盤に、輸入者の取引銀行、発行銀行が輸出者への代金支払いを確定して約束するため、新規取引である場合、取引規模が大きい場合、本社と支社のあいだの取引で貿易金融が必要な場合などで効率的に活用されうる。

信用状には、ネゴの際にその場で決済代金を支払う方式と、為替手形を引き受ける二つの方式があり、後者は信用状を活用する方式ではあるが、結果的には取立方式に変わるため、このような引受け方式の信用状も一種の取立と見ようとする見解もある、とされる。挙げられる利点は、新規取引の場合、まず取引の安全性、確実性を銀行が信用を保証してくれることで、代金取引の当事者が安心して取引できること、そして発行された信用状を基礎に貿易金融を利用でき、資金を一定期間調達できることである。

しかし近ごろ、新規取引が信用状代金決済方式である場合、銀行はネゴに前向きでなく、既存取引は信用状代金決済方式を維持しようとする傾向を見せている、とされる。輸出入取引の当事者には、実のところこの傾向は皮肉な状況だと見なせる。契約当事者は、むしろ取引の初期に信用が保証されていない状態だから銀行の信用状方式が必要で、取引が一定期間続いて相互に情報と信用が共有されれば、わざわざ信用状を発行しなくてもよくなるからだ。一方、銀行も、新規取引の場合に信用度が不安定で、ネゴのあとに瑕疵が生じる確率が高いと判断されれば、信用状の買取りをためらうようになる。信用状を保証する銀行は、買い取るときに信用リスクの可能性を十分判断して保証金や物的担保を持つとはいえ、その後瑕疵が生じれば銀行も物的に困ることになるのは同じだからだ。そして銀行も、信用状代金決済方式の複雑さと非効率な書類作業が負担になるため、長い期間の取引を通じて信用と情報がある固定客には手数料の高い信用状代金決済方式を維持するよう勧め、新規企業の場合は瑕疵のリスクを考えて大多数に取立を勧めている、とされる。

長くとどまる書類、信用状の危機として読み直される船荷証券、拒否率

取立代金決済方式では、銀行は輸出者の船積書類を輸入者に渡して代金を回収する単純な伝達者の役割しか果たさないため、書類が銀行にとどまる期間が延びるだけで、輸出者には不利な代金決済方式だ、とノートは書く。取引が当初から取立方式である場合は、輸出者が先にその点を引き受けるので問題にならないこともありうるが、信用状代金決済方式で銀行のネゴ拒否ののちに取立に変わる場合、輸出者は信用状代金決済方式の恩恵は受けられず、非効率な書類業務だけをしなければならない状況が生じる。信用状代金決済方式を一度でも使ったことのある実務担当者なら、書類作業に要する時間と労働力に大きな疑問を持ったことがあるだろう、と付け加えられる。いまは一部の文書に限り、直接訪問せずにEDIを通じて担当者の個人のコンピュータに出力できるため、以前に比べて書類準備の過程はかなり簡便で迅速になっている。しかし信用状代金決済方式の主軸である船荷証券は、一部のコンピュータシステムで極めて限られて電子化されているのを除けば、船積書類の多くが電子化され書類伝達の期間が短縮されたにもかかわらず、船荷証券の利用の危機の問題は依然としてそのままの状態にある、とされる。

このような点を考えると、近ごろの船荷証券の危機は、船舶の速い運送に比べて銀行の荷為替方式の処理能力がその速さを追いつけずに生じる現象なので、信用状代金決済方式の危機と見るのが適切だ、と彼らは書く。信用状代金決済方式が相対的に複雑で遅い理由は、望む書類の数が多すぎて複雑なことと、そのような書類を銀行が厳密一致の原則に従って人の目で一つ一つ対照し照会するからだとされる。

銀行のこの厳密一致の原則に従って条件を問うていくと、その後ネゴ拒否につながり、初回の買取りが拒否される場合が、アメリカでは50–60%、ヨーロッパでは80%、香港では90%に達している、とノートは記す。それらの率はノートが書くままにとどめ、いまの公式な率としては扱わない。固有の記述にそれらの率の年は付いていない。初回の買取りネゴが拒否されると、受益者は書類修正のあとに再びネゴする方法と、取立方式に変える方法とがある。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 国際貿易の決済が信用状から送金へ移っていることについてのノート。相対的に安全な方式を企業が避ける理由を問う。
2. 1999年からの韓国銀行の経済統計と、2011年基準の輸出入の割合。その年の枠に残し、いまの公式な総数としては扱わない。
3. ノートが言い直すICCの荷為替信用状の定義、船荷証券の遅れ、厳密一致、書かれたままにとどめる初回ネゴの拒否率。

最終更新：2026年11月14日