未登記の転売と、3分の1の名義信託

この評釈は、のちに第1から第4の山林に分割された土地を扱う。分割前の山林はもともと第三者の会社の所有だった。1984年に会社はこれを売却した。月はノートになく、ここでは補わない。1988年、なお未登記のまま、代金1億2,448万ウォンで転売され、契約書上の買い主は、さらに未登記の転売ができるよう記載された。

そのころ被告に、分割前の山林を1億9,650万ウォンで買い受けた、と告げて買い取りが勧められた。被告は2,000坪を買うことにし、代金合計8,100万ウォンを支払った。1988年12月ごろ、分割前の山林の一部を坪当たり6万ウォンで売り、代金5,000万ウォンを受け取った。残代金債務3,300万ウォンを代わって弁済すれば、土地を3分の2と3分の1の持分で共有し、その3分の1持分を名義信託し、登記は会社から直接受ける、と約された。1989年、分割前の山林全部について会社から登記がされた。月はやはり記されていない。

分割前の山林について処分禁止の仮処分決定がされ、1989年に仮処分の登記がされた。その後、原告らは分割前の山林の一部ずつを譲り受けた。第1の山林については1994年に原告へ、第2については1992年にキム・チャンヒョンへ、第3・第4については1993年にキム・カプスンへ、各所有権移転登記がされた。

控訴審での請求の変更と、1992年の判決

控訴審で、請求の趣旨と原因は交換的に変更された。順次代位して、分割前の山林の3分の1持分について、名義信託の解除を原因とする所有権移転登記手続の履行を求める、というものである。1992年に勝訴判決が言い渡され、そのころ判決は確定した。

その勝訴確定判決に基づく申し立てにより、各不動産の3分の1持分について所有権移転登記がされるとともに、これに抵触する原告ら名義の所有権移転登記を3分の2持分に減縮する更正登記がされた。

評釈は次いで判旨と、ノートが掲げる民事訴訟法の条文に移る。

請求の基礎と、第262条・第714条

判旨は、ノートの記録によれば、保全処分の被保全権利と本案の訴訟物である権利は、厳格に一致することを要しない、とする。請求の基礎の同一性が認められる限り、その保全処分による保全の効力は本案訴訟の権利に及ぶ。同一の生活事実、または同一の経済的利益に関する争いにおいて、解決方法に違いがあるにすぎない請求の趣旨および原因の変更は、請求の基礎に変更がない。

この見解では、仮処分の本案訴訟で、請求の趣旨と原因を、もともとの原因無効による抹消登記請求から、名義信託解除による移転登記請求へと変更したのは、同一の生活事実または同一の経済的利益に関する争いについて解決方法を違えたにすぎず、請求の基礎に変更があるとは見られない。このように、請求の基礎に変更がない範囲で適法に請求の変更がされた以上、変更前の抹消登記請求権を被保全権利とした仮処分の効力は、のちに本案で変更された移転登記請求権の保全にも及ぶ。したがって、原告ら名義の各所有権移転登記のうち、その仮処分と本案判決に抵触する部分は、原告らに対する関係において効力がない。

掲げられる民事訴訟法第262条は、原告は請求の基礎に変更がない限度で、弁論の終結まで請求の趣旨または原因を変更できる、とする。ただし訴訟手続を遅らせることが明らかな場合は除く。第714条は、係争物に関する仮処分は、現状の変更で当事者の権利を実行できないか、実行が著しく困難なおそれがあるときにするものとし、争いのある権利関係について一時の地位を定めるためにもなし得る、とする。ただしこの処分は、続く権利関係に著しい損害を避けるため、急迫の強暴を防ぐため、またはその他必要な理由によるべきだ、とノートは掲げる。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 1984年に売却され、1988年になお未登記のまま転売された分割前の山林に関する学生の判例評釈。金額はノートの書き方のまま、月はノートが記すところに限る。
2. 3分の1の名義信託、1989年の仮処分、原告らのその後の登記、請求変更後の1992年の判決。
3. 抹消から移転登記への変更が請求の基礎を変えなかったという判旨と、ノートが掲げる民事訴訟法第262条・第714条。

最終更新：2026年11月14日