作られた大統領と、状況の検討

ノートは、統治の基本構造の教材にある仮想事例を辿る。大統領Aは職権濫用の疑いを受け、それに伴う集会と示威を理由に緊急命令を発する。事実をあてはめ、憲法に反する点を根拠を挙げてすべて論ぜよ、と求められている。まず彼らは、緊急命令を発し得る状況ではない、と答える。

彼らが引く憲法76条2項では、大統領は国家の安危に関わる重大な交戦状態で、国家を守るために緊急の措置が必要であり、国会の集会が不可能なとき、法律の効力を持つ緊急命令を発し得る。重大な財政・経済上の危機には、必要な財政・経済上の処分と、法律の効力を持つ緊急財政・経済命令も発し得る。そのためには、内憂・外患・天災・地変、あるいは重大な財政・経済上の状況が、現に存在しなければならない。将来予測される危機を防ぐ、いわゆる事前的・予防的な緊急権は許されない。提示された仮想は、緊急命令を発し得る状況とは見えない、と彼らは結ぶ。

目的、必要性、国会の事後の是認

目的は正当ではない、と彼らは書く。提示された状況は国家非常事態とは言えない。大統領個人の嫌疑のために社会不満勢力が混乱をもたらし、社会の安定のための目的で緊急命令を発する、としているので、正当とは見られない、という。必要性もない。国家緊急権は、戦争、あるいは国家の存立に大きな脅威となる非常事態が起きたとき、その危機を克服するために非常の手段を発動できる権限だ、というのが彼らの言い方だ。仮想事例は、そのどれでもない。

緊急命令は遅滞なく国会に報告して承認を得なければならない。承認を得られなければその時から効力を失い、大統領は遅滞なくそれを公布しなければならない。急を処するために非常の命令を用いた場合でも、国会の事後同意が必要であり、それによって初めて手続きの正当性を回復する、と書く。大統領には、必要と認めるとき外交・国防・統一その他国家安危に関する重要政策を国民投票に付す72条の権限と、憲法改正案を提案する128条1項の権限もある、と彼らは記す。どちらも、この命令を救うものではない、というのが彼らの検討だ。

命令が触れてはならないもの

緊急命令によって憲法を改正することはできない。憲法は、国家と共同体の構成員の生活の根本とその秩序を作る基本法であり、国家の法体系の最上にあって、下位法の根拠であり効力の根拠でもある、と彼らは書く。改正は、文言の抽象的な変更にとどまらず、国民にとって大きな変化の始まりだ。また、裁判所の違憲法律提請の権限や、憲法裁判所の違憲審査の権限に、特別な措置を取ることもできない。現行憲法は、法律の違憲審査を憲法裁判所に、命令・規則の違憲または違法の審査を大法院に分けた、と書く。形式的な意味の法律でなくても法律と同一の効力を持つ規範——条約および一般に承認された国際法規（6条）、緊急財政経済命令（76条1項）、緊急命令（76条2項）を彼らは挙げる——についての違憲審査権は、憲法裁判所にだけ専属すると見るのが妥当だ、という。

形式のうえでも、命令は適法ではない、と彼らは見る。特定の個人の捜査停止と証拠廃棄を定める、個別事件の処分的なものにはなり得ない。大統領は、在任中に不法行為がなければ、みだりに拘束したり退任を求めたりすべきではない、とも書く。ただし重大な職権濫用を起こした場合には、国民の要請によって任期を終えて退任することがあり得る。大統領Aはすでに重大な職権濫用の疑いを受けている以上、捜査を止め証拠を廃棄する命令を、個人への処分として認めることはできない、と彼らは書く。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. ノート。大統領Aの仮想の緊急命令を辿った学生の整理。

最終更新：2026年11月15日