適用範囲と、売主の引渡し

国際物品売買契約に関する国連条約（CISG、資料に見えるCIGSは誤記です）は、1980年にウィーンで採択され、1988年1月1日に発効しました。韓国は2004年2月17日に加入書を寄託し、2005年3月1日から適用されます。異なる締約国に営業所を持つ当事者のあいだの物品売買に適用され、当事者は適用を排除できます。

売主の基本義務は30条で、物品の引渡し、書類の交付、所有権の移転です。31条から33条は、合意がないときの引渡の場所と時期の既定です。運送が関わるときは、独立の運送人に渡すことで引渡しとなり、売主自身のトラックや単なる運送取扱人は運送人ではありません。それ以外は、売主の営業所、または買主が知る物品の所在地で、買主の処分に置くことです。32条は通知と運送の手配、求めがあれば保険情報の提供を加えます。物品が特定されていなければ、67条2項により危険は移りません。

適合、買主の義務、本質的不履行

34条は書類、35条は数量・品質・種類・包装の適合、41条は第三者の権利です。買主は53条から59条で代金を払い、60条で物品を受領します。救済は履行、代金減額、契約解除、損害賠償（74条から80条）です。解除や代替品は、25条の本質的不履行——相手が期待してよいものを実質的に奪う場合——に限られます。

条約は契約の有効や、物品の物権的効果を規律せず、これらは抵触法と準拠法に委ねられます。実務ではインコタームズが引渡の場所を決めることが多く、準拠法条項もあわせて確認します。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 国際物品売買契約に関する国連条約（CISG、1980年ウィーン、1988年1月1日発効）。韓国は2004年2月17日寄託、2005年3月1日から適用。30条〜35条、41条（売主）、53条〜60条（買主）、25条の本質的不履行、74条〜80条の損害賠償。契約の有効と物権的効果は対象外。インコタームズ。資料のCIGSはCISGの誤記。

最終更新: 2026年11月14日