5歳になる前に見つければ何が変わる?カナダFairStartの早期スクリーニングと韓国の保育財源対立、日本の乳幼児健診との比較
- 韓国は0〜5歳に保育料や養育手当を支給しましたが、無償福祉の財源をめぐり中央と地方が対立しました。
- カナダFairStartは1996年にオンタリオ州の学校協議会の提案から始まった地域参加型の早期検査です。
- 18か月から就学前まで視力・聴力・社会性・言語・運動を無料で検査し、日本の乳幼児健診とも考え方が重なります。
目次
カナダの「FairStart(フェアスタート)」は、オンタリオ州で生まれた地域参加型の早期スクリーニングで、生後18か月から就学前までの子どもに、視力・聴力・社会性・言語能力・体力・手先の器用さの検査を無料で提供する仕組みです。子どもの視力やことばの発達の問題に小学校に入ってから気づいたとしたら、それまでの時間は誰が取り戻してくれるのでしょうか。この記事の元になった韓国の資料は、韓国の児童福祉は量的には大きくなったものの質的には物足りないと評価し、その代案としてFairStartを紹介しています。両者を比べたうえで、日本の乳幼児健診とも並べてみます。
児童福祉はなぜ国の役割になったのか?
資料によれば、かつて子どもを育て教えることは家庭の役割でしたが、社会構造が複雑になるにつれて、その役割は公共の領域へと移ってきました。女性の就業率が上がり、共働き世帯が増えるにつれて、安心して子どもを預けられる場所への需要が高まり、それが政府主導の児童福祉の背景になったのです。
資料は、政策を理解するには平等や効率といった目標、財源と給付の資格、そして現金かサービスかという給付の形を合わせて見る必要があると説明し、議論を始めています。
韓国の政策はどこでぶつかったのか?
韓国政府は0歳から5歳までのすべての子どもに保育料または養育手当を支給しましたが、無償福祉の対象が広がるにつれて、地方自治体の財政難が問題になりました。資料によれば、保育料の国庫補助率を10%引き上げるという中央政府の発表に対し、市道知事協議会は最低20%を求めました。
十分な議論のないまま全面実施に踏み切ったため、保護者は「制度が途中で止まるのでは」と不安を抱き、財源の合意がなければ対立は続くしかない、というのが資料の診断です。
日本でも似た構図があります。2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化(3〜5歳)では国と地方の費用負担が議論になり、2024年10月の児童手当拡充(所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降の増額)では、その財源として2026年度から医療保険料とあわせて集める「子ども・子育て支援金」が導入されました。給付を広げるほど「誰がどう払うか」が問われるのは日韓共通です。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
FairStartはどのように始まったのか?
FairStartは1996年、カナダ・オンタリオ州で学校協議会が提案した自発的な取り組みから始まりました。そこに医療・家族支援機関、ボランティア、教師、地域の治安団体、地元企業が加わり、地域福祉政策のモデルとして定着したと資料は紹介しています。
「5歳になる前の時期が残りの人生を左右する」という言葉どおり、問題を早く見つけるほど解決しやすいという認識がこのプログラムの出発点でした。乳幼児期にことば・運動・社会性が急速に伸びることは、子どもの発達理論でもくり返し示されています。
注目したいのは、FairStartが単に検査をするだけでなく、家族が安心して参加できる仕組みをどう作ったかという点です。
検査はどのように行われるのか?
FairStartでは、生後18か月から就学前までの子どもが、いくつもの発達領域の検査を無料で受けられます。検査結果はコンピューターで管理され、さらに確認が必要な場合は保健機関や医療機関につながり、その記録は州の学生データシステムに残ります。
- 視力と聴力
- 社会性と言語能力
- 体力と手先の器用さ
個人の記録を外部に出さないよう厳しく管理していることも、地域全体が早期検査を信頼し参加する重要な条件になったといえるでしょう。
実は日本には、FairStartとよく似た考え方の仕組みが法律にもとづいてすでに存在しています。違いはどこにあるのでしょうか。
日本の乳幼児健診はどう違うのか?
日本では母子保健法第12条により、市町村に「1歳6か月児健診」と「3歳児健診」の実施が義務づけられています。身長・体重の測定に加え、ことばの発達、視力・聴力、歯科、社会性などを保健師や医師がチェックし、必要があれば専門機関や児童発達支援につなぎます。多くの自治体では3〜4か月児健診なども行われています。
課題とされてきたのが、3歳児健診から就学時健診までの「空白」です。発達障害の特性やことばの遅れは、集団生活が本格化する4〜5歳ごろに見えてくることが少なくありません。そこでこども家庭庁は、法定ではない「5歳児健診」を市町村が実施する場合に国が費用の一部を補助する仕組みを設け、全国への普及を後押ししています。
FairStartが学校協議会と地域の力で「就学前までの切れ目のない検査」を作ったのに対し、日本は母子保健という公的な枠組みのなかで、その切れ目を5歳児健診で埋めようとしているといえます。
では、韓国・カナダ・日本の三つのやり方を表で並べると、それぞれの重心の違いがはっきり見えてきます。
3つの国のやり方は何が違うのか?
| 項目 | 韓国 | カナダ FairStart | 日本 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 0〜5歳の乳幼児 | 生後18か月〜就学前 | 1歳6か月児・3歳児健診(法定)、5歳児健診(任意) |
| 支援の形 | 保育料と養育手当 | 発達領域ごとの無料検査 | 健診と児童手当・幼保無償化 |
| 主な争点 | 無償福祉の財源をめぐる中央と地方の対立 | 検査情報の保護 | 3歳以降の健診の空白、子育て支援の財源 |
| 出発点 | 政府主導 | 学校協議会の提案と地域参加 | 母子保健法にもとづく市町村事業 |
韓国の政策が現金と保育料中心だとすれば、FairStartは問題を早く見つけて支援につなぐことに焦点を当てています。資料は、核家族化と女性の社会進出で弱まった家庭の機能を補うには、量的な拡大を超えて、緊急性の高い問題から優先順位を決めて政策を組み立てるべきだと結論づけています。すべての子どもに同じ給付をするのか、必要な家庭に集中するのかという普遍主義と選別主義の議論も、まさにこの選択と重なります。
参考文献:Heckman, J. J. (2006). Skill formation and the economics of investing in disadvantaged children. Science, 312(5782), 1900–1902. 早期投資の効果をあわせて確認できます。
よくある質問
カナダのFairStartとは何ですか?
1996年にオンタリオ州で始まった、学校協議会の提案による地域参加型の子どもの早期検査プログラムです。
FairStartの対象年齢は?
生後18か月から就学前までの子どもです。
日本で法律上義務づけられている乳幼児健診は?
母子保健法により、市町村は1歳6か月児健診と3歳児健診を実施する義務があります。
5歳児健診は受けなければいけませんか?
法定健診ではありませんが、実施する市町村に国が費用の一部を補助しており、実施する自治体が広がっています。
日韓の子育て支援に共通する課題は?
給付を広げるほど財源の負担をめぐる議論が起き、日本でも子ども・子育て支援金が導入されるなど、財源の確保が共通の課題です。