2023年の整理が置く、二つの道

国民年金の処分に不服がある人は、2023年の整理では、処分を知った日から90日以内に公団へ文書で審査請求でき、正当な理由があればそのあとでも請求できます。決定に不服があれば、通知から90日以内に国民年金再審査委員会へ再審査を請求できます。

基礎生活保障では、同じ2023年の整理が、通知から60日以内に市・道知事へ異議を出せるとします。市長などは10日以内に書類を送り、知事は30日以内に判断し、さらに60日以内に長官へ異議を出せます。後の注は、この期間の改正が多いとするので、その道筋は2023年の整理のままにしてあります。

三つの保険法における90日

後の注は、当時の現行法として、産災の審査と再審査がそれぞれ90日（産業災害補償保険法103条、106条）、健康保険の異議と審判請求が90日（国民健康保険法87条、88条）、国民年金の審査と再審査が90日（国民年金法108条、110条）だと書きます。社会保障基本法39条は、行政審判と行政訴訟による救済を定めます。

後の整理は、産災と国民年金の再審査を行政審判とみなし、行政訴訟法20条が処分を知った日から90日以内の取消訴訟を置く、と付け加えます。その同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 金九、2023年の整理：国民年金は処分を知った日から90日以内の審査、決定通知から90日以内の再審査。基礎生活は通知から60日以内に市・道知事へ異議（送付10日、審査30日）、さらに60日以内に長官へ。後の注（当時の現行法）：産災103条・106条、健康保険87条・88条、国民年金108条・110条、各90日。社会保障基本法39条。基礎生活の期間は改正が多いため、2023年の整理のまま。後の整理：再審査を行政審判とみる。行政訴訟法20条、90日。

最終更新: 2026年11月14日