三つの読み方と、ワイマールからの距離

憲法31条から36条は、教育、勤労、労働三権、人間らしい生活、環境、婚姻・家族・母性・保健といった社会権を置きます。1948年の制憲憲法から、すでに社会権の条項がありました。ワイマール憲法（1919年）は社会権を体系的に並べた早い例ですが、当時は立法の指針にすぎない綱領規定と読まれ、西ドイツ基本法は個別の権利の羅列ではなく社会国家原理を残しました。

法的性格をめぐる学説は三つです。綱領規定説は、憲法の文言は立法の指針にすぎず、憲法だけでは請求できない、と見ます。抽象的権利説は、法律が具体化してはじめて請求できる、と見ます。具体的権利説は、憲法の規定そのものが請求権を生み、立法の不作為も争い得る、と見ます。資料の本文は綱領規定説に傾きかけますが、整理の部分では、いまや綱領規定説は少なく、抽象的権利説に近い読みが一般的だと記されます。

過小保護の禁止と、1997年の物差し

憲法裁判所は、過小保護の禁止という物差しを使います。1997年5月29日の94憲マ33（生活保護基準事件）は、国家が最小限の措置すら取らなかったか、内容が著しく不合理なときに限って違憲だとしました。社会保障基本法が、社会権を具体化する基本の法律です。

この物差しは緩すぎて、社会権を立法と行政の裁量に委ねすぎる、という批判と、財政の配分は選挙で選ばれた機関に任せるべきだ、という支えが、同じ判決のまわりにあります。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 憲法31条〜36条の社会権。1948年制憲憲法から既に社会権条項。ワイマール憲法1919年（綱領規定として読まれた）とドイツ基本法の社会国家原理。綱領規定説・抽象的権利説・具体的権利説。憲法裁判所1997.5.29 94憲マ33、過小保護の禁止（生活保護基準）。社会保障基本法。

最終更新: 2026年11月14日