普通裁判籍と、特別裁判籍

土地の売買代金を請求する甲が、乙を相手に訴えを出す場面です。普通裁判籍に従うなら大邱地方法院、特別裁判籍に従うならソウルの裁判所、と資料は分けます。資料の「ソウル地方法院」は、いまのソウル中央地方法院を指し、鐘路区はその管轄です。

金銭債務は特約がなければ債権者の現住所で弁済するので（民法467条2項）、売主の住所地の裁判所に出すことができます。ただし売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うときは、その引渡しの場所が支払の場所になります（民法586条）。原告は、法律が認める裁判籍のうちから選ぶことができます。

2022年3月の事物管轄と、事件の配当

事物管轄は、単独判事と合議部のどちらが担当するかです。2022年3月から、第一審の民事事件は訴訟物の価額が5億ウォンを超えるときに限り合議部の管轄なので、資料の事物管轄の説明とは異なり、この事件は単独判事の事件です。少額事件の基準は3千万ウォン以下です。遅延利息のような附属の請求は、訴訟物の価額に算入しません。

訴状が受け付けられると、法院長または支院長が主管して事件を裁判部に配当します。答弁書が期限内に出ない、あるいは自白を中心とする答弁であれば、無弁論判決の対象になり得ます。争う旨の答弁があれば、裁判長はできるだけ短い期間内に第一回の弁論期日を指定します。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 事例：土地売買代金請求（普通裁判籍は大邱地方法院、特別裁判籍として資料は「ソウル地方法院」を挙げる）。「ソウル地方法院」は現在のソウル中央地方法院、鐘路区はその管轄。民法467条2項（金銭債務は特約がなければ債権者の現住所で弁済）。民法586条（目的物引渡しと同時の代金支払いは引渡しの場所が支払場所）。2022年3月から第一審は訴訟物の価額5億ウォン超が合議部管轄のため、この事件は単独判事。少額事件は3千万ウォン以下。遅延利息は価額に算入せず。事件配当は法院長・支院長が主管。

最終更新: 2026年11月14日