正式の名と、より生きた名

書き手はまず、より大きな場面に下がる。1990年代のはじめ、ソビエト連邦の解体と東欧の社会主義国家の崩壊、そして多くの国が資本主義へ向かった、というこの語りである。資本主義は、とノートは書く、いま知るなかでは最も無理の少ない制度であり、同時に、金銭万能、貧富の差、人間の希薄化など、多くの社会問題の源でもある。利潤を追ってあらゆる形の企業が生まれ、情報技術の企業が世界経済の多くを導いている、と書き手は付け、アップルとマイクロソフトの名を挙げ、韓国では売上と営業利益の一位をサムスン電子だとする。その順位は書き手の言い分であり、いまの公式な総数としては扱わない。

その背景のもとで、ノートは、かろうじて生きる企業に向かう。限界企業とは、競争力を失い、これから成長しにくい企業であり、外からの助けで命脈を保ち生き返るから、ゾンビ企業とも呼ばれる。経済の言葉では、自力では生き残れず、ゾンビのように、政府や銀行の助けでのみ続く会社だ、とノートは書く。書き手は、国内にすでに数千社あるという主張に驚く。その数えはノートの言い分であり、いまの公式な総数としては扱わない。

利子の倍率と、2005年からの73社

ゾンビ企業だと見分ける、はっきりした一つの基準はない、と書き手は言う。よく使われるのは利子補償倍率である。一年に企業が稼いだ金、いわゆる営業利益を、その年に払う利子の総額と比べる値、すなわち営業利益を利子費用で割ったものである。1を下回れば、その年の稼ぎでは借入の利子さえ返せない。

韓国企業評価は、とノートは書く、企業の破綻の原因を四つに分けた。経営管理のリスク、無理な事業拡大、連鎖倒産、販売不振である。2005年から十年のあいだに倒産したか、企業再生手続やワークアウトを申請した73社から得た結果だという。この語りでまず挙がるのは、経営権がたびたび交代することである。組織が安定せず、経営陣や大株主への依存が高い企業で、破綻の兆しが多く見えた。経営権が変わったあと、粉飾や背任、不振、新規事業、資金難、そして破綻へと進む姿が書かれる。73社と、その十年は、調査の枠に置いておく。

書き手が切り離さない短い歴史

限界企業に入る前に、ノートは解放後の韓国企業をたどる。米軍政のもとでの自由経済、一時的な活況、産業も日用品も足りず、海外の援助に頼るしかなかった時期である。本格的な再建は、と書き手は言う、1948年に共和国政府が樹立されてから可能になった。1950年の戦争で経済は再び大混乱に陥り、戦いのあと、復興のための過大な財政支出がインフレを深め、鉄鋼や機械は遅れ、一部の消費財は進んだ。

朴正熙政権から始まる開発経済は、目標を定め、財政を出し、市場に踏み込み、経済開発五か年計画なども行った。国民総生産と成長は上がり、とノートは書き、農業の比重は落ち、輸出と外資で大企業が育ち、同時に海外依存で国富が流出する傾向もあった。いま急ぐべきは、とこの読みは言う、特恵で育った大企業よりも、中小企業を中心にした均衡の取れた成長である。限界企業は、書き手が強調するように、一つの会社の問題ではなく、社会全体にかかわる問いである。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. いわゆるゾンビ企業——ノートが限界企業とも呼ぶ名——を読んだ学生の報告。
2. 利子補償倍率と、韓国企業評価が2005年から十年で読んだ73社。数字はその枠のまま。
3. 1948年と1950年のあとの韓国企業の短い歴史。書き手が破綻に入る前に、ノートがたどるもの。

最終更新：2026年11月14日