1997年の急騰、定義、10パーセントの例

このテーマについての理論的・実証的な研究は、1970年代からノートのいう最近まで、米国を中心に進められてきた、と書く。為替転嫁とは、為替が動いたときに輸出価格または輸入価格がどの程度変わるか、という度合いだ、と定義する。ノートが1997年に置くIMF期、ドル建てウォン相場は急上昇し、2000ウォンに達した。海外依存度の高い韓国経済では、この異例の為替上昇が、物価、金利、雇用、賃金など主要なマクロ変数に大きな影響を与えたと認識された。

ウォン・ドル相場が10パーセント下落——すなわちウォン高——し、韓国の輸出企業が米国市場で売る自動車のドル表示価格を10パーセント上げれば、為替の変化を100パーセント価格に転嫁したと見なせる、と書く。現実では、他国の製品との競争などを理由に、為替の変化を現地の製品価格に十分転嫁できない場合が一般的だ、と付ける。学界の伝統的な見方では、市場シェアの高い企業ほど市場支配力が大きく、転嫁する余地も大きい。だが引用する分析では、シェアの高い輸出企業ほど転嫁の程度は大きくなかった。この結果は、電子製品など一部品目の輸出の為替感応度が下がったのが、単に品質やブランドといった非価格競争力の改善によるものではないことを示唆する、と書く。

価格差別、プライシング・トゥ・マーケット、変動性の知見

価格差別化とは、同じ商品について、地理的・時間的に異なる市場で、それぞれ異なる価格をつけることだ、と書く。経済的な理由は、はっきり区別できるいくつかの市場で、需要の価格弾力性の大きさが異なるからだ。弾力性が相対的に大きい市場では低い価格が、弾力性のより小さい市場では相対的に高い価格が設定される。地理的な差別価格——場合によってはダンピングの事例になることもある——には、自動車など耐久消費財の国内外の販売価格差があり、時間的な差別価格には、電気料金の夜間割引などがある。成立の条件は、市場が明確に分かれていること、市場間の転売費用が価格差より大きいことなどだ。市場ごとに異なる価格を設定する企業の戦略は、特定の産業で市場支配力を持つ代表的な独占企業を前提すれば、説明しやすい、と付ける。挙げる実証分析のモデルには、こうした差別的な価格設定のプライシング・トゥ・マーケット・モデルと、為替転嫁の推定モデルがある。劇場や映画館の学生割引も、年齢的に異なる市場での差別価格だと読める、とも記す。

通貨危機をきっかけに、自由変動為替制度が施行され、資本自由化が急に進み、ウォン相場の変動は大きく広がった、と書く。実証分析の結果、為替変動性が1単位広がると、輸出数量の増加率は0.12〜0.17パーセントポイント低下した。品目別では、情報通信、家電、機械類、化学品、軽工業製品に否定的な影響が推定された。収益性が相対的に低い、あるいは企業規模が小さく、為替リスクを吸収する力が弱いことが主因だ、と判断する。半導体と自動車は、高い収益性や多国籍企業としての性格などにより、リスクを吸収する力が優れている点が、鉄鋼と石油製品は、輸入原材料への依存度が高く、輸出採算の変化が輸入によってある程度相殺される点が、それぞれ変動性の影響力を弱める主な要因だ、と評価する。韓国の輸出商品の多くは、世界市場で日本や中国など主要国の商品と競争しており、輸出価格を頻繁に調整すると消費者の信頼が低下する恐れがあるため、変動性が広がっても、それを輸出単価に転嫁するのは容易ではない、とも書く。

購買力平価についての一言と、通貨供給の手段

以上を総合すると、輸出依存度の高い韓国としては、為替変動性が過度に広がらないよう努める必要がある、と結ぶ。何より、資本自由化の程度に比べて取引規模が限られている外国為替市場の基盤を拡充していくことが重要だ、と書く。為替決定の伝統的な理論である購買力平価では、各国の物価上昇率が長期的な為替の決定要因になる。自国の物価上昇が他国より相対的に高ければ、輸出競争力は弱まり、輸入需要は増え、経常収支の悪化が自国通貨の切り下げをもたらす。実現した物価上昇は、輸出入商品の相対価格と経常収支を通じ、一定の時差を置いて為替に影響する。期待インフレの変化や、予想外の物価上昇は、資産市場を通じて即座に為替へ影響しうる。参加者は、将来の経常収支の悪化や信頼の低下を見越して、自国通貨をただちに売るからだ。

通貨量を増やす原因として、三つの手段を挙げる。公開市場操作は、中央銀行が国債——米国では連邦債、韓国では国債または通貨安定証券——の売買を通じて、市中の資金を増やす、あるいは減らす方法だ。中央銀行はまた、銀行に貸す金利、割引率と呼ばれるものを下げ、または上げて、通貨量の増減を図る。銀行の無利息資産に対する支払準備を少なく、または多く設定することでも、市中の通貨量は増減する。三つのうち、ノートが述べる最近の実務では、割引率の変更をもっともよく用いるのが一般だった、と書く。公開市場操作は景気の変化にかかわる一時的な政策だとし、準備率の変更は、実証的には、通貨量の需給を通じて市中金利に大きな変化を与えない、と付ける。これらの手段と、0.12〜0.17という数字は、ノート自身の窓のまま残され、のちに発表された総数にはされない。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 為替転嫁とプライシング・トゥ・マーケットについてのノートの整理。1997年の2000ウォンへの急騰と、0.12〜0.17パーセントポイントの知見を含む

最終更新：2026年11月14日