2016年の慶州、6.8パーセント、1988年の法

2016年9月の慶州地震——ノートはこれを韓国の計器観測史上最大とする——のあと、大小の揺れが続き、もはや安全地帯ではない、という懸念が広がった、と書く。四川地震のようなプレート内地震の頻度も増えているため、国内でも大地震の可能性は潜在する、という。関連法は1988年以来あり、耐震設計も適用されてきたが、国内建物の耐震率は6.8パーセントにすぎず、非常に弱いストックだ、と記す。

過去半世紀の都市化で、都市内のリスクも大きくなった、と書く。国民安全処の被害予測モデルによれば、ソウルでマグニチュード7.0の地震が起きた場合、建物被害は427兆ウォン、間接損失は536兆ウォンだ、と引用する。不安は増し、政府は防災の一環として耐震規定を強め、既存の公共施設の補強も進めている、という。これらの公式の数字と強化は、ノート自身の窓のまま残され、のちに発表された総数にはされない。

規定が拾い出す建物

韓国の耐震設計の目的は、構造物の基礎の耐震性能を確保し、基礎の被害とそれに伴う経済損失をできるだけ小さくすることだ、とノートは書く。国内基準は「基礎の耐震設計基準」に従う、という。建築法施行令第32条第2項によれば、掲げるいずれかに当たる建物の建築主は、設計者から構造安全の確認書類を受け、第21条の着工届の際に許可権者へ提出する義務がある。

耐震設計が必要だとして挙げるのは、3階以上の木造——倉庫、畜舎、作物栽培施設、標準設計図書による建物は除く——および500平方メートル以上の木造、高さ13メートル以上、軒高9メートル以上、柱間が10メートル以上、国土交通部令で指定する重要度の高い建物、国家的な文化遺産として保存価値のある建物、一端が固定され他端が支えられない梁やひさしが外壁の中心線から3メートル以上張り出すもの、あるいは長官が告示する特殊な工法の建物、そして別表の戸建てと共同住宅、などである。

2017年の浦項のあと、窓をどう納めるか

2017年の浦項の揺れでは、耐震設計のない建物が次々と被害を受け、必要性が改めて浮かんだ、とノートは書く。当初の設計の誤りや欠陥施工で、耐震サッシが正しく入らず、窓が揺れて割れ、落ちて下の人が傷ついた、という。ガラスを建物に触れさせたまま隙間なく作れば、割れやすい。日当たりや風通しのため南に窓を寄せすぎると被害も集中するので、開口の大きさや数を減らした方がよく、全面の通し窓はとりわけ慎重な設計が要る、と加える。

コーナーの窓は地震時に横力を受け、いちばん弱いのが隅なので、二つの開口のあいだに耐震壁を確保すべきだ、という。横荷重が均等にかかるよう、不規則で非対称な配置は避ける。サッシが揺れ、外れ、ねじれるのを防ぐには、衝撃そのものを和らげる必要がある。既存の建物には、壁を変えずに、四角、あるいは下が開いたΠ形の枠を使い、水平材の外面に凹凸で組み合わせる水平補強材を付け、それを垂直枠に支えるL字のコーナー補強材を含める方法を述べる。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. 韓国の耐震設計についてのノート。6.8パーセント、2016年慶州と2017年浦項、窓の納まりを含む

最終更新：2026年11月14日