20歳での独立と、ソウルの狭い部屋

ヨーロッパの多くでは、ほとんどの子どもが20歳で親の家を離れる、とノートは書く。その独立は心理的、経済的で、自分の住まをも含む。世界的な不況のなかで、今日の実情は少し違うかもしれない、と加えるが、対比はなお意味を持つ。ノートは、ソウルで部屋を借りて暮らす大学生へのインタビューを通して、どんな住居の問題を抱えているか、何ができるかを見たい、とする。記録される学生の声の一つは、就職してから、月家賃でも保証金つきの借り方でも、自分の金で払い、多少上がっても少し余裕を持って部屋を見に行けるようになってから独立したい、というものだ。

同じぎりぎりの計算は、中学・高校の塾から、大学の授業料と生活費、大学院進学の選択にまで及ぶ、と書く。彼らの目には、やりきれないパターンであり、学生が実際に払える部屋の上にのしかかる。

14平方メートルの下限と、2011年の調査

2011年5月、住宅法の改正は住居の最低面積を14平方メートルと定めた、とノートは書く。同年のYMCAの調査によれば、自立して暮らす学生の47パーセント——半分近く——がその下限を下回る部屋に住んでいた、と引用する。そのうち22パーセントは6.6平方メートル未満、2坪に満たない広さで、ノートはこれをドヤのような部屋にたとえる。これらの公式の数字と調査の数字は、2011年のまま残され、のちに発表された総数にはされない。

ワンルームが借りられないとき、考試院に入る学生もいる。敷金はなく、月家賃は比較的安いが、騒音と私生活のなさを考えると、部屋と呼ぶのは難しい、と書く。台所、シャワー、トイレは共用のことが多く、手のひらほどの窓さえない部屋もある。学生がそうした場所を選ぶのは、ほかに選択肢がほとんどないからだ、という。

10パーセントに満たない寮と、外される人

その選択の下には、大学寮の不足がある、と書く。学生を効果的に受け入れるには、全在籍者のおよそ25パーセントを寮が収容できるべきだが、ソウルのほとんどの大学は10パーセントに満たない収容率だ、という。枠が少ないため、大学は入居者を選ばねばならず、その選別自体にも問題が多い、と記す。首都圏在住者は、最初から対象外とされることが多い。それでも、ソウル市外の天安のように交通が比較的発達した場所からの通学が、路線や時間帯によってはなお厳しい場合もあり、首都圏の住所を一律に扱うと、行き場のない学生が出る、と加える。

ノートは、住宅市場そのものの構造と、卒業しても終わらない青年の住居問題への処方箋を、よりはっきり見たい、とする。2011年の下限、YMCAの割合、寮の収容率は、その年のまま残される。同じ韓国語の報告の全文は、CampusDown にある。

参考文献

1. ソウルの学生住居についてのノート。2011年5月の住宅法の下限と、同年のYMCA調査を含む

最終更新：2026年11月14日