2018年の済州と、1951年の条約

難民は、人種、宗教、政治的な違いなどによる迫害を避けて逃れる人々、とします。ダブリン条約は、最初に到着した国が審査の責任を負うヨーロッパの条約です。

韓国は1951年の難民条約と1967年の議定書に加入しており、強制力がなくても守るべきだ、とします。2018年の済州の議論に、政府は上海臨時政府の例で答え、6・25の時期に受けた助けを返す人道も置きます。これらの年は、文章が置くもののままにします。

賛成24パーセントと、文章が置く解決の方向

2018年の済州の調査では賛成が24パーセントにとどまり、ヨーロッパ10か国のうち8か国ではテロの懸念が半数を超えた、とします。犯罪への恐れがいちばん大きな拒否の理由だった、とします。

文章は、人口1000人あたり0.04人で139位、内国人の犯罪割合が外国人の2倍以上、2018年の審査強化とブローカー処罰の法案など、誤解を正す数字と提案を置きます。それより後の公式な到着数や認定率は加えません。このページは、2018年の済州の議論と、これらの数字までを扱います。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 2018年、済州におけるイエメン出身入国者の議論のあと熱くなった受け入れ論争。難民：人種、宗教、または政治的・思想的違いによる迫害を避けて外国や他の地方へ逃れる人々。原因は人種、宗教、民族、身分、政治的意見、戦争など。ダブリン条約：最初に到着した国が審査責任を負う欧州の条約。賛成の三つの根拠：①韓国が加入した1951年難民条約と1967年難民議定書に基づく国際的責任（強制力がなくても守るべき）、②人道（2018年の済州イエメン議論に政府は「大韓民国の基盤となる上海臨時政府も政治的難民が立てた亡命政府だった」と回答。6・25戦争などで難民が生じたとき他国が受け入れによって韓国国民を守ったように、過去に受けた恩恵と善意を返すべき）、③労働人口を増やし長期的に経済の助けになるという欧州の研究。ドイツ経済調査研究所、パリ経済大学院、クレルモン国際開発研究センターなどの研究は経済的利益をもたらすと。短期的な費用増と停滞はあり得るが、長期的にはそれを上回る利益が生産可能人口の増加として現れる。スウェーデンは韓国より先に高齢人口比率20%を超えたが、出産奨励と移民受容で人口増加率を引き上げ、最近5年間の人口増加の50%以上が移民流入による。居住者10人に1人が他国籍者。この「最近5年間」は文章の言い方のまま、暦年は加えない。反対：ピュー・リサーチ・センター調査で欧州10か国中8か国で「難民のためにテロの危険が増すだろう」が半数超。2018年済州の受け入れ調査で賛成24%。犯罪への恐れがいちばん大きな拒否理由。社会的葛藤と否定的認識。解決の方向として文章が置く訂正：受け入れ規模は人口1000人あたり0.04人で139位。犯罪率は内国人の犯罪割合が外国人の2倍以上。仕事は労働力間の補完効果のほうが大きい。認識改善、利益の提示、審査強化とブローカー処罰。2018年発議の法案は虚偽難民と不法滞在を防ぐため審査を強化しブローカーを罰する法案。ドイツ：2013年から数十万人を受け入れたが犯罪率増加と大きな関連はないという研究。数字はその時期のものとして置き、後の公式な到着数や認定率は加えない。このページは2018年の済州の議論とこれらの数字までを扱う。

最終更新: 2026年11月14日