患者安全法と看護師の投薬事故:なぜ薬の事故は起きるのか、韓国と日本の対策を比べる
- 韓国の患者安全法は2010年の抗がん剤誤投与事故を機に2015年制定、2016年施行された。
- 投薬関連は韓国の患者安全自主報告のおよそ半分を占め、看護師が最後の砦となっている。
- 知識、ダブルチェック、事例共有に加え、日本の指差し呼称や医療事故調査制度も参考になる。
目次
韓国の患者安全法は、2010年に抗がん剤の誤投与で亡くなった子どもの事故をきっかけに2015年1月に制定され、2016年7月に施行されました。そして現在、韓国の患者安全報告で最も多いのは投薬に関する事故です。本記事では、この法律が何を定めたのか、統計から何が読み取れるのか、なぜ看護師が投薬事故の最前線に立たされるのかを整理し、日本の医療安全の歩みとも比べてみます。
投薬事故は、たった一人の不注意から起きることはまれです。似た包装、慌ただしい申し送り、抜けた確認といった小さな弱点が重なって、すり抜けてしまいます。法律や現場の工夫は、その連鎖を断ち切るための仕組みです。
患者安全法はなぜ生まれたのか?
2010年、韓国で白血病の治療を受けていた男の子が、本来は静脈に投与すべき抗がん剤を脊髄腔に注射され、命を落としました。家族の粘り強い訴えを受けて成立したのが患者安全法で、2015年1月に制定、2016年7月に施行されました。個人を罰するのではなく、患者安全そのものを目的とした韓国初の法律です。
同じタイプの誤投与は、ビンクリスチンという抗がん剤で世界各地で起きてきました。そのためWHOなどは、脊髄用の針に物理的につなげないよう、小さな点滴バッグで投与することを推奨しています。
法律は何を定めているのか?
原文によれば、患者安全法は国の患者安全委員会の設置、政府による患者安全総合計画の策定、患者安全事故の実態調査などを定めています。また、医療機関や職員が事故やニアミスを自主的に報告し、責めるのではなく学ぶための報告学習システムも整えられました。
一定規模以上の病院には患者安全委員会と専任の担当者が求められます。根底にあるのは、エラーはシステムの弱点を知らせるサインであり、人が安心して報告できてこそシステムは改善できるという考え方です。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
患者安全事故はどれくらい起きているのか?
原文は、入院患者のおよそ10人に1人が患者安全事故を経験し、その相当部分が予防可能だったとする調査を紹介しています。さらに、有害事象による死亡が年間で数万人規模にのぼり、交通事故死の10倍を超えるとする推計も引用しています。ただしこれらは異なる調査や手法による数字なので、正確な件数というより規模感を示すものとして読むのが適切です。
| 指標 | 原文の内容 | 読み方の注意 |
|---|---|---|
| 事故を経験した入院患者 | 2019年調査で約10人に1人 | 本人の回答に基づく |
| 予防可能とされた割合 | 4割を超える | 避けられた事故の多さを示す |
| 有害事象の発生率(2021年研究) | 入院の1割近く、うち一部が死亡 | 研究方法で値は変わる |
| 年間の推定死亡 | 数万人規模、交通事故死の10倍超 | 公式統計ではなく推計 |
韓国の2023年の患者安全統計でも、投薬関連が自主報告全体のおよそ半分を占め、それまで最多だった転倒・転落を上回ったことが確認できます。報告件数は報告文化の影響も受けますが、薬が最大の課題であることは明らかです。
なぜ看護師が投薬事故の中心にいるのか?
看護師は多くの場合、処方と患者のあいだに立つ最後の専門職です。複数の患者の薬を準備し、時間に追われ、頻繁に中断されながら投与します。処方や調剤の段階のミスがすり抜けてきたとき、最後の砦になるのも、責任を問われやすいのも看護師です。
原文は三つの対策を挙げます。投与する薬についての確かな知識、ハイリスク薬での二人目による確認(ダブルチェック)、そして事故情報を病棟の垣根を越えて共有することです。高濃度カリウム、抗凝固薬、インスリンなどのハイアラート薬は、わずかな誤りが重大な害につながるため、とくに注意が必要です。
日本の医療安全はどう歩んできたのか?
日本では1999年が転機の年といわれます。大学病院で患者を取り違えて手術した事故や、都立病院で血液凝固防止剤の代わりに消毒液が点滴に注入され患者が亡くなった事故が相次ぎ、医療安全への社会の目が一気に厳しくなりました。消毒液の事故は、まさに今回のテーマである投薬事故の典型例です。
医療事故調査制度と「指差し呼称」
その後、日本医療機能評価機構が医療事故やヒヤリ・ハット事例を全国から集めて分析し、「医療安全情報」として発信する事業が始まりました。2015年10月には、予期せぬ死亡事例を医療機関が調べて医療事故調査・支援センターに報告する医療事故調査制度がスタートしています。現場では、薬剤名や患者名を声に出し指で示して確認する「指差し呼称」や、患者自身にフルネームを名乗ってもらう本人確認が広く定着しています。
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 転機 | 2010年の抗がん剤誤投与事故 | 1999年の患者取り違え・消毒液誤注入事故 |
| 主な制度 | 患者安全法(2016年施行)と報告学習システム | 医療事故情報収集等事業、医療事故調査制度(2015年~) |
| 現場の工夫 | ダブルチェック、教育、事例共有 | 指差し呼称、フルネーム確認、ダブルチェック |
両国に共通するのは、法律が枠組みをつくり、安全は日々のベッドサイドの習慣と、ニアミスを打ち明けた人が責められずに感謝される文化の中で育つということです。
看護師と患者が今日からできることは?
看護師にとっては、正しい患者・薬・量・経路・時間を確かめる基本の確認が今も強力です。インスリンのようなハイアラート薬では、もう一人の目を必ず入れましょう。恥ずかしいヒヤリ・ハットこそ報告することで、個人の幸運がチームの学びに変わります。それを支えるのがチームの心理的安全性です。
患者や家族も協力できます。名前を聞かれたらフルネームで答える、新しい薬の目的を尋ねる、いつもと色や形が違うと感じたら遠慮なく伝える。その場の誰もがもう一つ質問してよいと思えるとき、安全は高まります。
CampusDown編集部 監修(2026年11月)。参考文献:Kohn, L. T., Corrigan, J. M., & Donaldson, M. S. (Eds.). (2000). To Err Is Human: Building a Safer Health System. National Academies Press.
よくある質問
韓国の患者安全法はいつ施行されましたか?
2015年1月に制定され、2016年7月に施行されました。
日本の医療事故調査制度とは?
2015年10月に始まった制度で、予期せぬ死亡事例を医療機関が調査し、医療事故調査・支援センターに報告します。
指差し呼称は医療でも使われますか?
はい。薬剤名や患者名を指で示しながら声に出して確認する方法として、多くの病院で取り入れられています。
ダブルチェックが必要な薬は?
インスリン、抗凝固薬、高濃度の電解質製剤、抗がん剤などのハイアラート薬が代表的です。
患者として投薬事故を防ぐためにできることは?
名前をフルネームで名乗る、薬の目的を尋ねる、いつもと違うと感じたら遠慮なく伝えることが役立ちます。