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なぜ困窮しても受給者になれないのか?韓国の国民基礎生活保障法の選定基準の限界と日本の生活保護

CampusDown編集部 · 2026. 10. 28. · 更新 2026. 11. 12.
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要点3行
  • 国民基礎生活保障法は1999年に制定され、2000年10月に施行された韓国の公的扶助の柱です。
  • 大都市の生活費や障害者・高齢者世帯の追加費用が反映されにくい死角が指摘されました。
  • 日本の生活保護も扶養照会や捕捉率の低さなど、申請の壁という共通課題を抱えています。
目次
  1. 国民基礎生活保障法とはどんな法律か?
  2. 誰が対象で、なぜ漏れる人が出るのか?
  3. 韓国はどう改革してきたのか?
  4. 日本の生活保護はどう違うのか?
  5. 韓国と日本を比べると?
  6. 政策分析レポートはどう書く?
  7. よくある質問

明らかに生活が苦しいのに、制度の対象にならない人がいる。そんなことが本当にあるのでしょうか。韓国の国民基礎生活保障法は理念も設計も優れた法律ですが、それでも保障の網からこぼれる人が少なくないと、ある学生レポートは指摘します。本記事はそのレポートをもとに法の目的と背景、対象、選定基準の限界を整理し、その後の改革をたどったうえで、日本の生活保護制度と比べます。

国民基礎生活保障法とはどんな法律か?

この法律は、国や自治体が責任をもって、生活を維持する能力がない人や生活が苦しい国民に必要な給付を行い、最低限度の生活を保障し自立を助けるためのものです。社会保障のなかでは、保険料ではなく税で賄う公的扶助の代表例で、生計・住居・医療・教育・自活などに必要な費用を国が支給します。

レポートは成立の背景として、1997年末の通貨危機で貧困と失業が深刻化し、市民団体などが貧困層の生活保障を求めたことを挙げます。法律は1999年に制定(法律第6024号)され、2000年10月に施行されました。危機は貧困が誰にでも起こりうることを示し、貧困を個人の責任ではなく国が共に担う問題と見る転機になりました。

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誰が対象で、なぜ漏れる人が出るのか?

レポートは対象の例として、けがや病気で働けなくなった人、扶養者の死亡で扶養を受けられなくなった人、ホームレス自立支援施設や青少年シェルターなどの施設入所者を挙げます。対象がこれほど多様なだけに、それぞれの生活実態をどれだけ正確に反映できるかが制度の効果を左右します。そのうえでレポートは二つの死角を指摘します。生活費が高い大都市の低所得層が、実際には貧しくても基準に当てはまらないこと、そして障害者や高齢者のいる世帯の追加的な生活費が、世帯類型の違いとして十分に反映されていないことです。

裸電球の下、畳の部屋で「請求書」と書かれた紙を不安そうに見つめる一人暮らしの高齢女性の絵画風イラスト(CampusDown)
基準の外にいる苦しさは、数字には表れにくい(CampusDown)

補足すると、レポートの批判は主に、ひとつの最低生計費を基準にしていた当初の制度設計に当てはまります。2015年7月以降は給付ごとに基準中位所得の一定割合で基準が定められ、問題は和らいだものの、完全には解消していません。

長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。

韓国はどう改革してきたのか?

最大の転換は2015年7月の「オーダーメード型給付」への改編です。それまでは基準を少し超えるだけで生計・医療・住居・教育の給付がすべて止まりましたが、改編後は給付ごとに基準が分かれ、収入が少し増えても一部の給付は続けて受けられるようになりました。働くと損をする構造については貧困の罠の解説が参考になります。

背景には、2014年にソウル市松坡区で生活に困窮した母娘3人が亡くなった事件があります。最後の家賃と公共料金を残していたことが知られ、申請しなければ助けが届かない仕組みと厳しい基準が生む死角の象徴となりました。扶養義務者基準も段階的に緩和され、教育給付は2015年、住居給付は2018年10月に廃止、生計給付も2021年10月から高所得・高資産の扶養義務者がいる場合を除いて事実上廃止されましたが、医療給付には今も残っています。

韓国の給付別選定基準(近年の目安)
給付基準(基準中位所得比)扶養義務者基準
生計給付約32%以下事実上廃止(高所得・高資産は例外)
医療給付40%以下適用
住居給付約48%以下廃止
教育給付50%以下廃止

基準中位所得の50%以下の次上位階層への支援や、突然の失職・病気・火災に対応する緊急福祉支援もあります。古い家や車が資産として所得換算され、使えるお金がないのに対象外になる問題もよく指摘されます。

日本の生活保護はどう違うのか?

生活保護法の原理と8つの扶助

日本では1950年の生活保護法が、憲法第25条の生存権を具体化しています。国家責任、無差別平等、最低生活保障、補足性の4原理のもと、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助があり、窓口は自治体の福祉事務所です。資産や能力、他の制度を活用してもなお足りない分を補う「補足性」が基本で、厚生労働大臣が定める保護基準と収入を比べて支給額が決まります。

「福祉事務所」の看板の下、ためらう高齢男性に若い職員が笑顔で椅子をすすめる絵画風イラスト(CampusDown)
窓口までの数歩が、いちばん遠いこともある(CampusDown)

扶養照会と捕捉率の課題

申請すると、親族に援助できるかを問い合わせる扶養照会が行われることがあり、これが申請をためらわせる要因だと指摘されてきました。2021年には、長年音信不通の親族やDVなどの事情がある場合は照会を不要とするなど運用が見直されています。また、受給資格がありそうな人のうち実際に利用している人の割合である捕捉率は、推計方法によって幅があるものの低いと指摘されることが多く、韓国の「申請主義」と同じ課題を抱えています。2015年には生活保護に至る前の段階を支える生活困窮者自立支援制度も始まりました。

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韓国と日本を比べると?

韓国の基礎生活保障と日本の生活保護
項目韓国日本
根拠法国民基礎生活保障法(1999年制定、2000年施行)生活保護法(1950年)
基準の考え方給付ごとに基準中位所得の一定割合保護基準と収入の比較、8つの扶助
家族の扱い扶養義務者基準を大幅緩和、医療給付に残存扶養は保護に優先、扶養照会の運用見直し
主な課題申請主義、資産の所得換算捕捉率の低さ、申請へのためらい
手前の支援次上位支援、緊急福祉支援生活困窮者自立支援制度

どちらの国でも、死角は「基準の問題」と「アクセスの問題」に分けて考えられます。書類上は基準を超えてしまう人と、制度を知らない、手続きが難しい、周囲の目が怖いといった理由で申請しない人です。韓国は電気や水道の停止、保険料の滞納などの危機情報を集めて先に訪ねる仕組みを運用していますが、データだけでは見つけきれない世帯も残ります。

「民生委員」の腕章をつけた女性が、玄関先の高齢男性に笑顔でチラシを手渡す秋の住宅街の絵画風イラスト(CampusDown)
近所の見守りが、制度と人をつなぐ(CampusDown)

日本では地域の民生委員が見守りや相談を担い、支援が必要な人を福祉事務所につなぐ役割を果たしています。制度の外にいる人に先に近づく努力は、両国に共通する鍵です。

政策分析レポートはどう書く?

選んだ理由、成立背景と目的、対象と現状、問題点、改善策の順にまとめると、政策分析の形が整います。公的扶助の基本的な考え方は公的扶助の原理で確認できます。

  • 基準は地域や世帯類型の生活費を反映しているか
  • 残る扶養義務の規定が死角を生んでいないか
  • 資産の所得換算は現実に合っているか
  • 申請主義で支援を逃す人はいないか
  • 働くほど損をする設計になっていないか

どんな人に役立つ?

社会福祉、行政学、社会政策を学び、政策分析レポートを書く学生に向いています。

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よくある質問

生活保護にはどんな扶助がありますか?

生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助があります。

生活保護の申請先はどこですか?

住んでいる地域を担当する自治体の福祉事務所が窓口です。

扶養照会は必ず行われますか?

2021年の運用見直しで、長年音信不通やDVなどの事情がある場合は不要とされるようになりました。

捕捉率とは何ですか?

受給資格がありそうな人のうち、実際に制度を利用している人の割合です。

韓国の2015年の改編で何が変わりましたか?

給付ごとに基準中位所得をもとにした基準が設けられ、収入が少し増えても一部の給付を受け続けられるようになりました。

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