政府支出を増やせば景気は良くなる？IS-LM分析で読み解く財政政策とクラウディング・アウト――日本の経験から

景気が落ち込んだとき、政府が公共事業を増やしたり減税したりする拡張的財政政策をとると、国民所得（Y）は増えます。ところがIS-LM分析では、同時に利子率（r）も上がり、民間の設備投資が一部押しのけられる「クラウディング・アウト（押しのけ効果）」が生じます。その大きさはLM曲線の傾き、中央銀行の対応、そして為替制度によって大きく変わります。本記事では、標準的なマクロ経済学の流れに沿ってモデルを整理したうえで、ゼロ金利・アベノミクス・円安という日本独自の経験に当てはめて考えます。

IS曲線とLM曲線は何を表しているのか？

IS-LM分析は、1937年にジョン・ヒックスがケインズの『一般理論』を一枚の図にまとめたものです。横軸に国民所得（Y）、縦軸に利子率（r）をとり、財市場が均衡する組み合わせを結んだ線をIS曲線、貨幣市場が均衡する組み合わせを結んだ線をLM曲線と呼びます。所得が変われば貨幣需要が変わり、利子率が変われば投資が変わるため、二つの市場は切り離せません。経済は両方の条件を同時に満たす一点に落ち着きます。

IS曲線が右下がりになる理由

ISは「投資（Investment）＝貯蓄（Saving）」を意味します。金利が下がると、企業にとって借入れのコストが軽くなり、採算のとれる設備投資が増えます。増えた投資は乗数効果を通じて所得を何倍にも押し上げます。金利が上がれば逆のことが起こるため、IS曲線は右下がりです。政府支出（G）の増加や減税（Tの引き下げ）は、どの金利水準でも需要を増やすので、曲線上の移動ではなくIS曲線そのものを右へシフトさせます。

LM曲線が右上がりになる理由

LMは「流動性選好（Liquidity preference）＝貨幣供給（Money supply）」を意味します。人々は取引のために現金を持とうとし（取引動機）、債券の代わりに貨幣を持とうともします（投機的動機）。所得が増えると取引に必要な貨幣が増えますが、実質貨幣供給（M/P）が一定なら貨幣が足りなくなり、人々は債券を売って現金を手に入れようとします。債券価格が下がり利回りが上がることで、ようやく貨幣需要が抑えられます。こうして所得が高いほど均衡金利も高くなり、LM曲線は右上がりになります。曲線の導出はCampusDown WikiのIS-LMモデル解説で数式とともに確認できます。

二本の曲線が交わる一点こそが、短期のマクロ経済均衡です。以下のすべての政策論は、「どちらの曲線が、どの方向へ、どれだけ動くか」と「もう一方の曲線の傾きはどうか」に帰着します。

拡張的財政政策はなぜクラウディング・アウトを生むのか？

政府が道路や防災インフラの予算を増やすと、財市場に新たな需要が加わりIS曲線が右へ動きます。金利が変わらなければ乗数どおりに所得が増えるはずですが、実際には所得が増えた瞬間に決済用の貨幣需要が膨らみ、貨幣供給が同じなら金融市場が引き締まって金利が上がります。財源となる国債の増発も、債券市場の需給を緩ませて利回りを押し上げます。

金利が上がると、資金調達コストを嫌った企業が設備投資を先送りします。たとえば政府支出を10兆円増やした結果、金利上昇で民間投資が3兆円減れば、所得は当初の想定より小さい7兆円程度しか増えません。これがクラウディング・アウトです。財政政策と金融政策の違いを下の表で整理しておきましょう。

どちらの政策も所得を押し上げる点は同じですが、金利と民間投資への影響は正反対です。景気低迷の原因と、その時点の金利水準に応じて使い分ける必要があります。

長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。

流動性の罠とポリシー・ミックスは結果をどう変えるのか？

クラウディング・アウトの大きさは曲線の傾き次第です。金利がほぼゼロまで下がった流動性の罠では、人々は債券より貨幣を持つことに抵抗がなく、LM曲線はほぼ水平になります。このとき財政支出を増やしても金利はほとんど上がらず、民間投資はほとんど押しのけられません。ケインズが大恐慌期に公共事業を強く主張した背景もここにあり、詳しくはケインズ経済学のWiki解説で整理されています。

反対に、古典派のように貨幣需要が金利にまったく反応しないと考えるとLM曲線は垂直になり、財政拡大は金利を押し上げるだけで所得は増えません。政府支出の増加分だけ民間投資が消える完全なクラウディング・アウトです。現実はこの両極の間にあるため、政府と中央銀行は政策を組み合わせます。財政拡大と同時に中央銀行が貨幣供給を増やしてLM曲線も右へ動かせば、金利上昇を抑えたまま所得を大きく伸ばせます。これがポリシー・ミックスです。

つまり同じ規模の財政出動でも、そのときの金利水準と中央銀行の姿勢によって、よく効く年もあれば、ほとんど効かない年もあるということです。

日本の経験はIS-LM分析にどんな教訓を与えたのか？

日本は、教科書の「特殊ケース」を数十年にわたって現実に経験してきた、世界でも珍しい国です。バブル崩壊後の長期停滞、ゼロ金利、異次元緩和、そして急激な円安は、IS-LM分析とマンデル＝フレミング・モデルの格好の教材になります。

1990年代〜2010年代：流動性の罠と上がらない長期金利

1990年代、景気対策として大型の補正予算が繰り返し組まれ、政府債務残高は先進国で突出した水準へと膨らみました。教科書どおりなら国債利回りは跳ね上がりそうですが、日本の長期金利は低位にとどまり続けました。日本銀行は1999年にゼロ金利政策、2001年に量的緩和政策を導入し、短期金利はほぼゼロに張り付きました。企業はバランスシート調整で借入れを減らし、民間の資金需要は弱いままでした。これはまさにLM曲線が水平に近い流動性の罠の状態で、財政拡大による金利面のクラウディング・アウトはほとんど観察されませんでした。一方、1997年・2014年・2019年の消費税率引き上げは、IS曲線を左へ動かす緊縮的な財政ショックとして景気を冷やしたと評価されています。

アベノミクス：教科書どおりのポリシー・ミックス

2012年末に始まったアベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を掲げました。2013年4月、日本銀行は量的・質的金融緩和（いわゆる異次元緩和）を開始し、2016年にはマイナス金利政策と、10年物国債利回りをゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを導入します。IS-LM分析でいえば、財政出動でIS曲線を右へ、日銀の国債大量買入れでLM曲線を右へ同時に動かし、金利上昇を封じ込めながら需要を支える典型的なポリシー・ミックスです。ただし、潜在成長率の低さや人口減少という供給側の制約は、需要側の政策だけでは解決できないことも明らかになりました。

2022年以降：日米金利差と円安

2022年、インフレに直面した米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げを進める一方、日本銀行は大規模緩和を維持しました。日米の金利差が大きく開くと、より高い利回りを求めて資金がドルへ流れ、円相場は2022年10月に1ドル＝150円台、2024年には約38年ぶりとなる160円台まで下落し、政府・日銀は円買い介入に踏み切りました。変動相場制のもとで金融緩和が自国通貨安を通じて輸出企業の収益を押し上げるという、マンデル＝フレミング・モデルの予測どおりの動きです。その裏側では輸入物価の上昇が家計を圧迫しました。日本銀行は2024年3月にマイナス金利とイールドカーブ・コントロールを解除し、17年ぶりの利上げに踏み出しています。

日本の30年は、金利がゼロに近いときは財政政策が効きやすく、金利差が開くと為替を通じて政策効果が国境を越えて広がることを、身をもって示した事例といえます。

開放経済ではBP曲線と為替レートがなぜ重要になるのか？

貿易と国際資本移動を考える開放経済では、国際収支の均衡を表すBP曲線が加わります。資本移動が完全に自由なら、国内金利が世界金利と等しくなる高さでBP曲線は水平になります。国内金利がわずかでも世界金利を上回れば海外資金が流入し、下回れば流出するからです。

マンデル＝フレミング・モデル：変動相場制と固定相場制

円のように市場で為替が決まる変動相場制では、財政拡大で国内金利が上がると資本が流入して円高になり、輸出が減ってIS曲線が元の位置へ押し戻されます。財政政策の効果は弱まり、反対に金融緩和は円安を通じて輸出を増やすため、効果が強まります。2022年以降の円安は、この金融政策側の経路が現実に働いた例です。

一方、中央銀行が為替を一定に保つ固定相場制では結論が逆になります。財政拡大で資本が流入すると、中央銀行は為替を維持するために外貨を買って自国通貨を供給しなければならず、LM曲線も右へ動いて所得が大きく増えます。逆に金融緩和は資本流出を招き、為替防衛のために外貨を売って通貨を吸収せざるをえないため、ほとんど効果を持ちません。1971年まで1ドル＝360円の固定相場だった高度成長期の日本は、財政政策が相対的に効きやすい環境にあったと整理できます。

開放経済の分析では、二本の曲線を動かすだけで終わらせず、資本の流出入による為替変化と純輸出の反応までつなげて考える習慣をつけましょう。

試験や答案で間違えやすいポイントはどこか？

大学の期末試験や公務員試験（国家総合職・国家一般職・地方上級）の経済原論では、IS-LM分析は毎年のように出題されます。失点の原因は数式の暗記不足ではなく、因果の「一段階の飛ばし」にあることがほとんどです。

よくある三つのミス

• 曲線上の移動と曲線のシフトの混同：利子率（r）の変化は曲線上の移動、政府支出（G）・税（T）・貨幣供給（M）の変化は曲線そのもののシフトです。
• 金利の方向の取り違え：どちらの拡張政策も所得は増やしますが、財政政策は金利を上げ、金融政策は金利を下げます。
• 為替の経路の抜け落ち：国内金利上昇→資本流入→自国通貨高→輸出減少→IS曲線の左シフト、の一つでも抜けると、変動相場制と固定相場制の結論が逆になります。

たとえば、次のような択一問題を考えてみましょう。「資本移動が完全で変動相場制を採用する小国開放経済において、政府支出を増加させた場合の効果として妥当なものはどれか」。閉鎖経済の感覚で「IS曲線が右へシフトし、金利が上がって一部クラウディング・アウトが生じるが所得は増える」を選ぶと誤りです。正解は「自国通貨高による純輸出の減少が政府支出の増加を完全に相殺し、所得は変化しない」となります。

答案やグラフを仕上げる前に、次の四点を確認するとミスを大きく減らせます。

• 政策がIS曲線とLM曲線のどちらを、どの方向に動かすかを最初に特定したか
• 所得の変化が貨幣需要を通じて利子率をどう動かすかを段階的に書いたか
• 閉鎖経済なら民間投資の反応、開放経済なら資本移動・為替・純輸出の反応までつなげたか
• 流動性の罠、固定相場制、投資の利子非弾力性などの特殊な仮定が問題文にないか読み直したか

本記事はCampusDown編集部が、ジョン・R・ヒックス「Mr. Keynes and the 'Classics'」（1937年）、ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）、マンキュー『マクロ経済学』などの標準的な教科書、ならびに日本銀行・財務省の公表資料をもとにまとめました（2026年11月確認）。IS-LM分析は短期の物価硬直性を前提とするため、インフレ局面や、日本銀行のように政策金利を操作目標とする現代の金融政策を分析する際は、総供給の枠組みやIS-MPモデルもあわせて参照すると理解が深まります。