2016年の数えと、2017年の計画

高齢者の10人に1人が認知症だ、と発表は述べます。その一句は2016年のものです。同年の高齢者約686万人のうち、認知症の人は68万5739人、有病率は10％。男性28.6％、女性71.4％。重症度は最軽度17.0％、軽度40.5％、中等度26.6％、重度15.9％とされます。国会予算政策処は、総管理費用を2015年の13兆2000億ウォンから2050年の106兆5000億ウォンへと見込んでいました。スライドの表は、認知症の高齢者を2015年66万、2020年71万、2030年80万、2040年126万、2050年180万と置きます。これらは発表当時の数字と見通しであり、2026年の公式の更新としては扱いません。

認知症国家責任制は、患者と家族だけでは担いきれない病として、予防、早期発見、ケア、支援を国家の次元で続ける政策だ、とされます。2017年の補正予算で、インフラに2023億ウォンが計上された。支援センター（のちの認知症安心センター）を47か所から252か所へ、専門病棟を34か所から79か所へ広げ、事例管理などの追加雇用5125人、センターあたり25人、という計画です。既存の保健所の相談窓口は平均1.6人で、初期対応と継続支援には薄い、とスライドは見ます。スライドは計画を2017年のまま置いており、その後の結果までは記していません。

敬老堂の一室と、三つの限界

地方の事例では、忠清北道の「認知症・中風のない道」事業が2012年に始まり、2017年に約560億ウォンで拡大され、精密検診の対象年齢を60歳から50歳へ下げました。蔚山北区の「私たちの村・認知症サランバン」は、保健所まで行きにくい高齢者のために敬老堂を使い、60歳以上と高リスクの人に、記憶・認知訓練を月10回行いました。場所は5か所から10か所へ。満足度95％、認知得点は58％が向上、30％が維持、平均10.4点の上昇、日常活動評価は1.45の向上、と報告されます。

限界として挙げられるのは財源（超高齢社会で人数が財源より速く増える）、人材、生活の中のケアを外した病院中心の政策です。2016年12月時点の長期療養従事者は33万3887人、社会福祉士1万5000人、看護師2755人、看護助手9766人、作業療法士2083人、その他4万635人、合計40万3874人です。提案は、保険料賦課の公平さの改善、予防と早期発見による社会的費用の抑制、従事者の資格要件の調整と処遇の改善です。同じ地を扱ったより長い韓国語の報告は、CampusDownにあります。

出典

1. 2016年の数えと2017年の予算・拡大計画で認知症国家責任制を述べ、蔚山北区の敬老堂の取り組みを報告する発表。数字と見通しはスライドが示す年のまま置き、2014年と2017年の報道も出典にあります。

最終更新: 2026年11月14日