失業率が下がれば本当に良いニュース?障害のある女性の半数が「非労働力人口」という現実と、雇用を増やす教育の力
- 非労働力人口は求職していないため、働く力があっても失業者には数えられません。
- 2015年の韓国データでは、障害のある女性の半数以上が非労働力人口でした。
- 学歴が高いほど障害者の非労働力の割合は低く、教育支援が雇用を増やす鍵になります。
目次
失業率が下がったというニュースは、必ずしも朗報とは限りません。仕事探しそのものをあきらめた人は「失業者」ではなく「非労働力人口」に移るため、失業率は下がっても働く人は増えないことがあるからです。韓国のデータでは、障害のある女性の半数以上がこの見えにくいグループにいました。本記事では韓国の統計が示す現実を整理し、日本の障害者雇用制度と比べながら、教育こそが出口になる理由を考えます。
労働市場を駅の改札にたとえると、失業率は「改札の前で切符を探している人」だけを数える指標です。駅に来ること自体をやめた人は列から消えるので、改札前はすいて見えても、電車に乗っている人はむしろ減っている、ということが起こります。
非労働力人口とはどんな人たち?
非労働力人口とは、働いておらず、仕事も探していない人のことです。病気などで働けない人もいれば、働く力はあっても、家事や育児、通学、あるいは「どうせ雇ってもらえない」という思いから求職していない人もいます。
求職していない以上、統計上は失業者に数えられません。そのため韓国の資料が指摘するように、多くの人が労働市場から退出すると、失業率と就業率が同時に下がるという一見ちぐはぐな現象が起きます。見出しは明るくても、実際に働く人は減っているわけです。
日本でも総務省統計局の「労働力調査」が同じ区分を使っており、失業率だけでなく労働力率や就業率をあわせて見るのが基本です。景気がよいときに「就職をあきらめていた人が求職を再開して失業率が一時的に上がる」ことがあるのも、この仕組みの裏返しです。
障害のある女性はどれくらい労働市場の外にいる?
資料は2015年8月時点の公的統計を並べています。障害を理由とする非労働力は全体の約2.7%、そのうち障害のある女性は全体の約1.1%にとどまります。
| 指標 | 資料の内容 |
|---|---|
| 障害による非労働力 | 非労働力人口全体の約2.7% |
| うち障害のある女性 | 全体の約1.1% |
| 男女の比較 | 障害のある女性の50%以上が非労働力人口 |
家事や通学を理由とする人に比べればごく小さな数字なので、問題は軽く見えがちです。ところが「障害のある女性」という集団の内側で見ると、二人に一人以上が労働市場の外にいるという深刻さが浮かび上がります。
レポートで統計を扱うときは、その割合の分母が何なのかを必ず確認しましょう。大きな全体の中の小さな割合が、小さな集団の中の大きな割合を隠していることはよくあります。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
数字の出どころはどこ?
資料は韓国の国家統計ポータルKOSISを通じて、二つの公的データを引用しています。理由別の非労働力人口は韓国統計庁の経済活動人口調査、性別・学歴別の推計は韓国障害者雇用公団の障害者雇用パネル調査によるものです。
同じ年の数値を並べることで、全体と障害者、障害のある男性と女性を時期のずれなく比べています。似た分析をするときは、表ごとに出典と基準時点を明記しておくと、比較の妥当性が読み手に伝わりやすくなります。
学歴はどんな違いを生む?
資料が引用する学歴別の推計では、学歴が高いほど障害者の非労働力の割合が下がります。非労働力の状態にある障害者のうち、中学校卒業以下の人の比重が大きいことも指摘されています。
これは、障害そのものよりも教育機会の格差が労働参加を妨げている可能性を示しています。障害を個人の機能の問題ではなく社会がつくる障壁としてとらえる障害の医学モデルと社会モデルの考え方とも重なる結果です。
こう読めば、雇用の低さは「障害があるから仕方ない」ものではなく、政策で変えられる課題になります。その点で、この結果はとても前向きなメッセージを含んでいます。
日本の障害者雇用制度はどう動いている?
日本の柱は障害者雇用促進法です。企業に一定割合以上の障害者雇用を求める法定雇用率制度があり、民間企業の雇用率は2024年4月に2.5%へ引き上げられ、2026年7月からは2.7%とされています。雇用率を満たさない一定規模以上の企業は障害者雇用納付金を納め、それを財源に達成企業への調整金や職場環境整備の助成が行われます。
障害者の雇用に特別な配慮をした子会社を親会社の雇用率に算入できる「特例子会社」も日本独特の仕組みです。さらに障害者差別解消法の改正により、2024年4月から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務となりました。ハローワークの専門援助窓口や障害者就業・生活支援センターが、求職から定着までを支えます。
国連が日本に求めたこと
一方で課題も残ります。国連の障害者権利委員会は2022年の対日審査で、障害のある子どもの分離教育を改めるよう求め、障害のある女性が性別と障害の両方で不利を受ける「複合差別」への対応も促しました。韓国の資料が示す「女性」と「教育」という二つのキーワードは、日本にもそのまま当てはまる論点なのです。
| 項目 | 日本 | 韓国 |
|---|---|---|
| 中心となる法律 | 障害者雇用促進法、障害者差別解消法 | 障害者雇用促進及び職業リハビリテーション法 |
| 主な手段 | 法定雇用率、納付金・調整金、特例子会社 | 義務雇用率と未達企業の負担金 |
| 注目すべき指標 | 実雇用率、法定雇用率達成企業の割合 | 性別・学歴別の非経済活動の割合 |
日韓とも雇用率制度で「雇う側の需要」をつくる点は似ていますが、応募する側が必要な資格や経験を積めなければ、制度だけでは格差は埋まりません。そこで再び教育の役割が問われます。
まず何から手をつけるべき?
資料は学歴と非労働力の関係を根拠に、障害のある女性がより高い段階の教育を受けられるよう支援することを出発点に挙げます。教育は働くための力を育てるだけでなく、「働きたい」という意思そのものを強め、非労働力の状態から抜け出す通路になり得ます。
日本でいえば、大学入学共通テストでの点字や拡大文字などの受験上の配慮、大学の障害学生支援室、在学中からのインターンシップや就労移行支援を切れ目なくつなぐことが具体策になります。ノーマライゼーションとインクルーシブ教育の考え方に沿って、障害のない仲間と同じ場で学ぶ経験を広げることも、将来の職場での人間関係づくりにつながります。
結論として、全体の中では小さく見える数字でも、当事者の集団の中ではけっして小さくありません。失業率だけでなく非労働力にも目を向け、教育と雇用を結ぶ政策を続けることが、統計の向こうにいる一人ひとりを見ることにつながります。
CampusDown編集部 監修(2026年11月)。参考文献:Barnes, C., & Mercer, G. (2005). Disability, work, and welfare: Challenging the social exclusion of disabled people. Work, Employment and Society, 19(3), 527–545.
よくある質問
失業率と就業率が同時に下がるのはなぜですか?
仕事探しをやめた人は失業者から非労働力人口に移るため、失業率は下がっても実際に働く人は増えず、就業率も下がることがあるからです。
日本の民間企業の法定雇用率は何%ですか?
2024年4月から2.5%で、2026年7月からは2.7%に引き上げられることになっています。
特例子会社とは何ですか?
障害者の雇用に特別な配慮をした子会社で、一定の要件を満たせば親会社の障害者雇用率に算入できる日本の制度です。
合理的配慮はいつから民間企業の義務になりましたか?
改正障害者差別解消法により、2024年4月から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられました。
なぜ教育が解決策になるのですか?
学歴が高い障害者ほど非労働力の割合が低い傾向があり、障害そのものより教育機会の格差が働くことを妨げている可能性があるためです。