育てる対象から参加する主体へ:韓国の青少年政策140年と、こども基本法・こども家庭庁で変わる日本の仕組み
- 韓国の近代の青少年活動は、国ではなく私塾・教会・愛国的な青年団体が担いました。
- 1988年の青少年育成法で国家の課題となり、いまは青少年を政策の主体とみなします。
- 日本でも2023年のこども基本法とこども家庭庁で、こどもの意見反映が本格化しています。
目次
青少年政策とは、若者の成長を支えるために国や自治体が整える法律・施設・専門職の仕組みのことで、多くの国で「育てる対象」から「意見を持つ主体」へと見方が変わってきました。韓国はこの転換を約140年の歴史のなかで経験し、いまでは国家資格を持つ指導者が現場を支えています。日本でも2023年にこども家庭庁とこども基本法がスタートし、まさに同じ方向へ舵を切ったところです。隣国の歩みを手がかりに、日本の仕組みをじっくり見ていきましょう。
まず韓国の流れを簡単に押さえ、次に日本の法律と行政、施設と専門職を詳しく紹介し、最後に両国を比較します。
韓国の青少年政策はどう始まったのか?
もとにした資料では、朝鮮王朝末期から日本の植民地支配期(およそ1876〜1945年)を「近代」としています。当時、国が直接行う青少年事業はほとんどなく、港町の私塾や外国人宣教師の英語学校、教会の日曜学校が空白を埋めていました。近代的な学校制度が整う前の過渡期の姿です。
植民地支配が始まると「自ら力を養うべきだ」という考えが広がり、青年団体は次第に独立を目指す運動の性格を帯びていきます。1903年のキリスト教青年会(ソウルYMCA)、1908年の青年学友会(のちの興士団の前身)、1922年の朝鮮少年軍(ボーイスカウト)がその代表例です。
国ではなく民間が青少年活動を担ったという点は、1880年の東京YMCA創立や1922年の少年団日本連盟(現在のボーイスカウト日本連盟)発足など、日本の近代とも重なる特徴です。
韓国で国家主導の政策が始まったのはいつ?
1980年代後半から韓国政府は、青少年を将来の社会を担う人材とみなし、体系的に育成しようとしました。1988年に青少年育成法が施行され、専門の委員会や研究機関が生まれ、1990年前後には10年単位の長期計画もつくられます。当時の青少年観は、青年期の発達理論が描く「導きが必要な移行期」という見方が中心でした。
現在は青少年の声と権利を尊重する視点が強まり、5年ごとの基本計画を通じて一部の「問題のある青少年」ではなく、すべての青少年が対象になりました。現場では、活動指導を担う「青少年指導士」と相談を担う「青少年相談士」という二つの国家資格者が中心的な役割を果たし、自治体には現場と行政をつなぐ青少年育成専担公務員も置かれています。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
日本の子ども・若者政策はどう変わってきたのか?
日本では長く、非行防止を軸にした「青少年の健全育成」が政策の中心でした。転機は2009年に成立し翌年施行された子ども・若者育成支援推進法です。ひきこもりやニートなど、学校を出たあとも困難を抱える若者を、教育・福祉・雇用が連携して支える仕組みがここで整えられ、自治体には子ども・若者総合相談センターや支援地域協議会が置かれるようになりました。
そして2023年4月、二つの大きな変化が同時に起きます。こども家庭庁の発足と、こども基本法の施行です。こども基本法は、こどもを権利の主体と位置づけ、国や自治体がこども施策をつくる際にこどもや若者の意見を聴いて反映させることを求めています。同年12月には、政府全体の方針である「こども大綱」も閣議決定されました。
| 年 | 出来事 | ポイント |
|---|---|---|
| 1949年 | 社会教育法の制定 | 公民館や青少年教育の基盤、社会教育主事の制度 |
| 2010年 | 子ども・若者育成支援推進法の施行 | 困難を抱える若者を分野横断で支援 |
| 2020年 | 「社会教育士」の称号が始まる | 社会教育主事の学びを地域づくりに生かす |
| 2023年4月 | こども家庭庁発足・こども基本法施行 | こどもを権利の主体とし、意見反映を義務づけ |
| 2023年12月 | こども大綱の閣議決定 | 政府全体のこども政策の基本方針 |
「こども会議」や「若者会議」を開いて、公園や駅前の再整備にこどもの提案を取り入れる自治体も増えています。韓国が歩んだ「育成の対象から参加の主体へ」という変化が、日本ではいま制度として本格化しているといえるでしょう。
日本で現場を支えるのは誰か?
日本には韓国の青少年指導士のような単一の国家資格はありません。その代わり、いくつかの専門職と施設が役割を分け合っています。
- 社会教育主事:教育委員会に置かれる専門的教育職員で、青少年教育や地域の学びの企画を担います
- 青少年教育施設の職員:国立青少年教育振興機構が運営する国立の青少年交流の家・青少年自然の家や、公立の少年自然の家などで、自然体験や集団宿泊を指導します
- 相談・福祉の専門職:子ども・若者総合相談センターの相談員、スクールソーシャルワーカー、児童福祉の専門職などが困難を抱える若者を支えます
- 地域のボランティア:子ども会の育成者、ボーイスカウトやガールスカウトの指導者、青少年指導員などが活動を支えています
こども基本法の時代に求められるのは、大人がプログラムを用意するだけでなく、こどもの声を引き出し、実際の政策につなげる力です。市民的自発性モデルが示すように、若いうちに参加の機会と経験を得た人ほど、大人になっても社会に関わり続けやすくなります。
つまり日本の課題は、専門職を新たにつくることだけではありません。社会教育主事や施設職員、相談員、地域のボランティアがそれぞれの持ち場で「こどもの声を聴く」役割を自覚し、横につながることが、こども基本法を絵に描いた餅にしないための近道です。
日韓の仕組みを比べると?
両国は似た歴史をたどりながらも、現場を支える人の育て方に違いがあります。
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 基本となる法律 | 青少年基本法 | こども基本法、子ども・若者育成支援推進法 |
| 担当行政 | 青少年政策の専担部署 | こども家庭庁(2023年〜) |
| 主な専門職 | 青少年指導士・青少年相談士(国家資格) | 社会教育主事・社会教育士、相談員、施設職員 |
| 主な施設 | 青少年修練施設、相談福祉センター | 青少年自然の家・交流の家、児童館、公民館 |
| いまの課題 | 参加型への本格転換 | 意見反映の実質化と担い手の確保 |
韓国は資格制度で専門性を見える形にし、日本は既存の社会教育や福祉の仕組みを組み合わせて支えている、とまとめられます。
140年の流れから何が見えるのか?
資料の結論は、青少年政策が時代の状況と結びつきながら、育てるべき対象から自ら参加する主体へと見方を変えてきたというものです。そのぶん、現場の指導者の専門性はますます重要になりました。
日本でも、こども家庭庁とこども基本法によって同じ転換が始まっています。制度ができた今、それを生かすのは、こどもの話に耳を傾け、一緒に考え、行動につなげられる大人たちです。
参考文献:Lerner, R. M., Almerigi, J. B., Theokas, C., & Lerner, J. V. (2005). Positive youth development: A view of the issues. Journal of Early Adolescence, 25(1), 10–16. 青少年を成長の主体とみなす視点を論じています。
よくある質問
こども基本法とは何ですか?
2023年4月に施行された法律で、こどもを権利の主体と位置づけ、国や自治体がこども施策にこどもや若者の意見を反映させることを求めています。
こども家庭庁は何をする役所ですか?
2023年4月に発足し、こども政策の司令塔として各省庁にまたがる子ども・子育て・若者支援を一元的に進めます。
子ども・若者育成支援推進法の特徴は?
2010年施行の法律で、ひきこもりなど困難を抱える若者を教育・福祉・雇用が連携して支える体制を整えました。
社会教育主事とはどんな仕事ですか?
教育委員会に置かれる専門職で、青少年教育や地域の学びを企画・助言します。2020年からは学んだ人が社会教育士を名乗れるようになりました。
韓国の青少年指導士と日本の違いは?
韓国には青少年指導士・青少年相談士という国家資格がありますが、日本には単一の資格はなく、社会教育主事や相談員などが役割を分担しています。