父一人の稼ぎで暮らせた時代はなぜ終わったのか?韓国のベビーブーム世代と共働き新婚夫婦、子どもケア支援の限界
- 共働き家族とは、夫婦がともに職業を持ち、収入を得ている家族のことです。
- 韓国のベビーブーム世代は片働きでも暮らせましたが、今の新婚夫婦は住宅価格と物価の上昇で共働きが事実上必須です。
- 子どもケアサービスは役立つ一方、中位所得を基準にした補助のためすべての家庭が使えるわけではありません。
目次
親の世代は、お父さん一人の給料で家を買い、子どもを育てられた。なのに今は夫婦二人で働いても家計がぎりぎり。韓国のある資料は、この素朴な疑問をベビーブーム世代と今の共働き新婚夫婦を並べて解き明かし、政府の代表的な子育て支援である「アイドルボム(子どもケア)サービス」がなぜ一部の家庭に届かないのかを問います。本記事では、昭和の「サラリーマンと専業主婦」モデルから「小1の壁」まで、日本の制度と重ね合わせて読み解きます。
韓国のベビーブーム世代はどんな時代を生きたのか?
資料によると、韓国のベビーブーム世代は1955年から1963年までの9年間に生まれた人々で、人口の14.6%を占めます。労働力が大きく増えた一方で、それ以上に雇用が生まれた時代だったため、経済成長の恩恵を存分に受けました。多くは製造業に就き、輸出産業の黄金期に社会へ出て、1980年代後半から1990年代初めにかけての輸出と建設、1988年ソウル五輪の特需が生んだ好景気を支えました。
その結果、夫一人の収入で家族全体を養える経済力がありました。資料の筆者は、学生時代に母親が会社勤めをしている友人は数えるほどしかいなかったと振り返ります。
日本の高度成長期も同じ風景でした。「会社員の夫と専業主婦の妻」という組み合わせが標準世帯とされ、配偶者控除や、1985年に設けられた会社員の妻の年金(第3号被保険者)制度も、この片働きモデルを前提に組み立てられていました。その後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったのは1990年代のことで、今では共働きが多数派です。
今の新婚夫婦は何が違うのか?
資料は、コロナ禍後の景気後退を防ぐための低金利と量的緩和の結果、住宅価格が急騰し、物価も大きく上がったと説明します。一方で給料はそのペースに追いつきませんでした。資料は例として、公務員の給与引き上げ率が2019年から2023年まで5年間1%台にとどまったと述べています。実際には2020年はそれより高い引き上げでしたが、物価や住宅費の上昇に比べて小幅だったという大筋は変わりません。
わずか10〜20年で共働きが「選択」から「必須」に変わったのは、個人の価値観の変化よりも、こうした経済構造の変化によるものだというのが資料の見方です。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
共働き家庭はどんな問題を抱えているのか?
- 最大の問題とされる出生率の低下と経済的負担
- 夫婦ともに朝早く出勤し夜遅く帰ることで生まれる育児の空白
- 子どもが小学校に入っても終わらない預け先の悩み
- 高額な個人のベビーシッターを自費で雇うのは難しいという現実
- 儒教的な伝統や世代間の文化の違いから来る家族内の葛藤
資料は、家族の形は急速に変わったのに、社会の慣習や意識の変化がそのスピードに追いついていないため、問題が幾重にも重なっていると診断します。アメリカの社会学者アーリー・ホックシールドは1989年、仕事を終えた女性が帰宅後に家事と育児という「セカンド・シフト(第二の勤務)」をこなす現実を描きましたが、これも同じ根を持つ問題です。
韓国の子どもケアサービスの限界とは?
韓国政府の代表的な支援が「アイドルボムサービス」です。研修を受けたケア担当者が家庭を訪問して子どもを見守り、親が遊んであげる時間の足りない家庭には、発達段階に合わせた体を使った遊びや絵本の読み聞かせなどの学習プログラムも提供します。ただし、政府の利用料補助は世帯所得を中位所得と比べて決まる仕組みのため、誰もが同じように使えるわけではない点を資料は限界として指摘します。基準を超える家庭も利用自体はできますが、費用負担はかなり重くなります。
所得基準を少し上回る共働き家庭は、公的支援も受けにくく、民間のシッターも負担が重いという「すき間」に置かれがちです。子育てを家族の外へと広げる流れは、脱家族化とケアの社会化の解説で詳しく読めます。
日本でも、保育料の無償化や自治体の補助には所得や年齢による条件があり、制度の境目に落ちる家庭が出る構図は共通しています。
日本は共働き家庭をどう支えているのか?
「小1の壁」と放課後児童クラブ
保育園を卒園して小学校に入ると、下校時間が早まり、長い夏休みもやってきます。仕事を続けられなくなる親が出ることから「小1の壁」と呼ばれ、放課後児童クラブ(学童保育)の整備が進められてきました。それでも地域によっては利用できない待機児童が出ており、韓国の「初等1年生の危機」とそっくりの課題です。
育休制度と「産後パパ育休」
育児・介護休業法の改正で、2022年10月には子どもの出生後8週間以内に父親が取りやすい「産後パパ育休(出生時育児休業)」が始まりました。2025年4月からは、両親がそろって育休を取った場合の給付上乗せや、時短勤務中の賃金低下を補う給付も設けられています。さらに2023年にはこども家庭庁が発足し、子育て支援を一元的に担う体制が整えられました。地域の会員同士で送迎や一時預かりを助け合うファミリー・サポート・センターも、共働き家庭の心強い味方です。
ただし制度があっても使いにくい職場は少なくありません。男性の育休取得は増えたものの、期間が短い、職場の空気で言い出しにくいといった声は日韓共通です。
資料はどんな改善を提案しているのか?
| 方向 | 資料の提案 |
|---|---|
| 育児の空白の解消 | 小学生を含むすべての年齢の子どもの放課後ケアを強化 |
| 若い世代の住居負担の軽減 | 共働き新婚夫婦向けの公共住宅供給と低金利ローンの拡大 |
| 仕事と家庭の両立 | 柔軟な働き方の導入と定時退社を守るための政策支援 |
資料は、住まいの安定が家計と出産意欲によい影響を与えると見ており、ケア、住まい、働き方を同時に変えてこそ共働き家庭の負担が実際に軽くなるとまとめています。
共働き家庭のケアをもっと広く見ると?
韓国にも、雇用保険から給付が出る育児休業と、働く時間を短くできる育児期の労働時間短縮制度があります。近年は給付の上限が引き上げられ、両親がともに育休を取ると上乗せされる仕組みもできましたが、細かな基準はたびたび変わります。父親の育休も増えていますが、大企業や公的機関に偏り、小さな会社では取りにくいという指摘が多くあります。
韓国は2024年から、学校で放課後の学びとケアを一体で提供する「ヌルボム学校」を小学1年生から全国に広げました。また同年、ソウルで外国人家事労働者のモデル事業が始まり、ケア労働の価値や移住労働者の権利をめぐって議論が起きています。この論点はグローバル・ケア・チェーンの考え方とも深く関わります。
そして最後に残るのが「時間の貧困」です。収入はあっても、仕事、育児、家事に追われて休む時間がほとんどない状態を指し、幼い子どもを持つ母親ほど陥りやすいとされます。
韓国と日本の支援を比べると?
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 家庭・施設でのケア | アイドルボムサービス(補助は中位所得基準) | 保育所、ファミリー・サポート・センター |
| 育児休業 | 雇用保険から育児休業給付 | 育児休業給付、産後パパ育休 |
| 小学生の放課後 | ヌルボム学校 | 放課後児童クラブ(学童保育) |
| 主な課題 | 所得基準のすき間、初等1年生の危機 | 学童の待機児童、小1の壁 |
両国とも、制度の数は増えても「境目」で取り残される家庭があり、ケアと住まいと働き方を一緒に見直すべきだという資料の提言は日本にもそのまま当てはまります。
レポートを書く人へのヒント
共働き家庭をテーマにするなら、世代の比較から入り、その背景にある経済構造を説明し、最後に支援制度が取りこぼしている家庭を具体的に示すと説得力が出ます。日本の「小1の壁」や産後パパ育休を比較例として添えると、韓国の課題がより立体的に見えてきます。
参考文献:Hochschild, A. R., & Machung, A. (1989). The second shift: Working parents and the revolution at home. Viking。共に稼ぐなら、共にケアできる社会に。
よくある質問
韓国のベビーブーム世代とはいつ生まれた人たちですか?
資料によると1955年から1963年までの9年間に生まれた人々で、人口の14.6%を占めます。
韓国の子どもケアサービスはなぜ誰でも使えないのですか?
利用料の政府補助が中位所得を基準に決まるため、基準を超える家庭は負担が重くなるからです。
「小1の壁」とは何ですか?
子どもが小学校に上がると下校が早まり預け先が減るため、共働きの親が仕事との両立に苦しむ問題です。
産後パパ育休はいつから始まりましたか?
2022年10月から、子どもの出生後8週間以内に父親が取得しやすい出生時育児休業として始まりました。
資料が提案する改善策は何ですか?
放課後ケアの強化、共働き新婚夫婦への住宅支援、柔軟な働き方と定時退社を支える政策です。