ペク・ジョンウォンとザ・ボーン・コリアに学ぶ外食フランチャイズ経営:マルチブランド戦略、テレビ出演の効果と経営者リスク
- ザ・ボーン・コリアは1994年設立の韓国外食企業で、業態の異なる多数のフランチャイズブランドを展開しています。
- 創業者のテレビでの知名度がブランドへの信頼につながる構造が最大の特徴です。
- その依存は強みであると同時に経営者リスクでもあり、レポートでは両面をバランスよく扱う必要があります。
韓国の外食企業ザ・ボーン・コリア(THEBORN KOREA)は、料理研究家でテレビでもおなじみのペク・ジョンウォン氏が1994年に創業し、コーヒーから中華、焼肉まで多数のフランチャイズブランドを展開してきた会社です。韓国では、つぶれかけの食堂を立て直すバラエティ番組の顔として知られ、日本でもNetflixの料理サバイバル番組「白と黒のスプーン~料理階級戦争~」の審査員として見覚えがある人がいるかもしれません。創業者の知名度と企業戦略がどうかみ合っているのかは、外食経営やブランド管理の授業で格好のケーススタディになります。日本のチェーン経営とも比べながら整理してみましょう。
この事例が面白いのは、個人の評判、ブランドのポートフォリオ、フランチャイズの収益構造という三つが互いに影響し合う様子を、一つの会社で観察できる点です。そのうち一つが揺らいだときに何が起きるかも見えてきます。
ザ・ボーン・コリアはどう成長したのか?
同社は1994年に設立され、カフェの「パイクスコーヒー(ペクタバン)」、中華料理の「ホンコンバンジョム」、焼肉の「セマウル食堂」など、業態の異なるブランドを次々に育ててきました。2024年には韓国取引所の有価証券市場に上場しています。
特徴は、一つの業態を深掘りするのではなく、市場ごとに別ブランドを立てるマルチブランド戦略です。日本でいえば、ゼンショーホールディングスが牛丼のすき家、和風ファストフードのなか卯、回転ずしのはま寿司などを並行して展開しているのと似た発想です。ブランドを分ければ同じ商業施設に出店しても食い合いにくく、一つの業態が不振でも会社全体が沈みにくくなります。
レポートの冒頭では、沿革と代表ブランドを簡単な表にまとめておくと、読み手が全体の構造をすぐにつかめます。
SWOT分析で整理すると?
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 強み(S) | 創業者の知名度、低価格・標準化メニューの運営ノウハウ、多様なブランド群 |
| 弱み(W) | 創業者個人のイメージへの依存度が高い |
| 機会(O) | コスパ重視の外食需要、中食・家庭用商品、海外展開 |
| 脅威(T) | 加盟店の収益性をめぐる論争、外食景気の減速、競合ブランドの増加 |
項目を並べるだけで終わらせず、戦略に結びつける方法はSWOT分析の解説が参考になります。脅威の欄で報道を引用するときは、必ず媒体名と日付を明記しましょう。
さらに一歩進めるなら、四つの欄のうちどこが最も速く変化しているかを考えてみてください。創業者の顔が前面に出たブランドでは、たいてい「弱み」の欄が一つのニュースで大きく動きます。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
テレビ出演はどんな効果を生んだのか?
創業者が番組で料理の知識や飲食店経営の助言を披露すると、視聴者は「この人のつくった店なら信用できる」と感じるようになります。広告費をかけなくてもブランドの認知度が上がる効果です。日本でも「料理の鉄人」のような料理番組から人気シェフが生まれ、店やレシピ本、監修商品の売れ行きにつながってきました。
裏側にある「経営者リスク」
ただ、イメージが代表者一人に集中していると、その人をめぐる論争が起きたときにすべてのブランドが同時に影響を受けます。これを経営者リスク(キーパーソン・リスク)と呼びます。ザ・ボーン・コリアでも2025年、製品や表示をめぐる問題が相次いで評判と株価に響き、ペク氏が放送活動を控えて経営に専念する考えを示しました。レポートでは、機会とリスクを両方書いてはじめてバランスが取れます。
教訓は「創業者は表に出るな」ということではありません。創業者がカメラの前にいないときでも立っていられる品質管理の仕組みと、ブランドそのものの個性を育てておく必要がある、ということです。
フランチャイズ経営から何を学べるか?
フランチャイズは、本部がブランドと運営ノウハウを提供し、加盟店がそれを使って営業する仕組みです。メニューを単純にして標準化すれば、未経験のオーナーでもすぐに開店できますが、同じ商圏に店が増えすぎると加盟店どうしが客を奪い合う問題も生まれます。
日本の加盟店保護のルール
日本では中小小売商業振興法が、一定のフランチャイズ本部に対して、契約前に加盟希望者へ法定の開示書面を渡して説明することを求めています。公正取引委員会も「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(いわゆるフランチャイズ・ガイドライン)で、本部が優越的地位を濫用しないよう示しています。2019年にはコンビニ加盟店の24時間営業をめぐる問題が社会的な議論になり、本部と加盟店の力関係があらためて注目されました。業界団体の日本フランチャイズチェーン協会も情報開示を呼びかけています。
| 項目 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 主な法律 | 加盟事業取引の公正化に関する法律 | 中小小売商業振興法、独占禁止法 |
| 情報開示 | 公正取引委員会が情報公開書をオンラインで公開 | 本部が契約前に法定開示書面を交付・説明 |
| 行政の指針 | 公正取引委員会の各種告示 | 公取委のフランチャイズ・ガイドライン |
| データの調べ方 | 加盟事業取引サイト、DART公示 | 本部の開示書面、有価証券報告書 |
だからこそ、本部の成長と加盟店の収益性を同時に見る視点が大切です。公的な開示資料から加盟店の平均売上や閉店率を引いて比べれば、分析の説得力がぐっと高まります。
経営レポートはどう書けばよいか?
序論で外食フランチャイズ市場の状況を、本論で企業の沿革・ブランド構成・SWOT・マーケティング手法・加盟店の構造を、結論で持続的な成長のための課題を書く構成が無難です。個人について評価するときは、事実と意見をはっきり分けて書きましょう。
代表者のリーダーシップを掘り下げたいなら、リーダーシップ理論の枠組みを使って、特性・行動・状況の要因に分けてみてください。人物評ではなく理論の応用練習になる点で、よい発展課題になります。
この記事はキャンパスダウン編集部が教科書と一次資料を照らし合わせてまとめました(2026年10月確認)。参考:韓国公正取引委員会の加盟事業情報公開書、ザ・ボーン・コリアの公示資料(DART)、フランチャイズ経営論の教科書。
よくある質問
ザ・ボーン・コリアはいつ上場しましたか?
2024年に韓国取引所の有価証券市場に上場しました。
経営者リスクとは何ですか?
代表者個人の行動や評判が企業価値に影響を与えるリスクのことで、創業者の顔を前面に出したブランドほど大きくなります。
日本でフランチャイズに加盟する前に確認すべき資料は?
中小小売商業振興法にもとづいて本部が交付する法定開示書面です。ロイヤルティや契約条件、加盟店の状況などを契約前に確認できます。
マルチブランド戦略のメリットは?
業態ごとに別の客層を狙え、仕入れやノウハウを共有しながら、一つの業態が不振でも会社全体へのダメージを抑えられる点です。
フランチャイズ・ガイドラインとは?
公正取引委員会が示す独占禁止法上の考え方で、本部が加盟店に対して優越的地位を濫用しないよう、問題となりうる行為を整理したものです。