アイデアが特許になるには?産業上の利用可能性から先願主義まで五つの関門と日本の特許法
- 発明は完成しただけでは特許にならず、出願と審査を経て初めて権利になります。
- 新規性は新しいか、進歩性は当業者が容易に思いつけないかを問います。
- 同じ発明なら先に出願した人が特許を受け、日本では39条に定められています。
目次
すごい発明を思いついて試作品まで完成した。おめでとうございます。でも、その時点ではまだ特許は一つも取れていません。特許は発明した瞬間に生まれる権利ではなく、出願して審査官のいくつもの関門をくぐり抜けて初めて与えられるものだからです。本記事では韓国特許法の五つの要件を整理し、日本の特許法の条文や制度と照らし合わせながら、試験やレポートで混乱しやすいポイントを解説します。
アイデアが特許になるまでに何が必要か?
特許要件とは、発明が特許を受けるために満たすべき法的な条件のことです。発明を完成させただけでは権利は生まれず、特許庁に出願し、審査で「産業に利用できるか」「新しいか」「簡単に思いつけないか」「先に出願したか」を順番に問われます。
元の資料は19ページの学習ノートで、韓国の特許要件を産業上の利用可能性、新規性、進歩性、拡大された先願の地位、先願主義の五つに分けて同じ順で整理しています。各要件に「工場で実際に使えるか」「既存の技術と違うか」といった問いを一行ずつ添えて覚えておくと、事例問題を読んだ瞬間にどの要件が争点かが見えてきます。
出願はゴールではなくスタートです。出願審査請求をすると審査官が先行技術を調べ、拒絶理由があれば通知が届き、意見書や補正書で応じるという長いやり取りが始まります。その中で最も多く争われる関門が、次に見る新規性と進歩性です。
新規性と進歩性はどう違う?
新規性は、出願前に同じ発明が公然知られたり、公然実施されたり、刊行物に載ったりしていないかを問います。進歩性はさらに一歩進んで、その分野の「通常の知識を有する者」が容易に発明できたかどうかを問います。日本の特許法では、新規性が29条1項、進歩性が29条2項に定められており、韓国の条文構造とよく似ています。要件の全体像は特許要件のページで整理できます。
進歩性の判断で気をつけたいのが「後知恵」です。答えを知ったあとでは、どんな発明も簡単に見えてしまいます。日本の審査基準も、発明を知ったうえで逆算して容易と判断しないよう注意を促しています。
パズルの例は進歩性の答案でも使える比喩です。解ける前の難しさをどう評価するかが、審査官にとっても受験生にとってもいちばんの難所です。
長い解説を読むときは、先に見出しだけをざっと追うと全体の流れがつかみやすくなります。読み終えた内容から自分なりの疑問を1つ書き出してみるのもおすすめです。
先願に関する規定はなぜ混乱しやすい?
先願主義は、同じ発明について複数の出願があれば最初に出願した人に権利を与える原則で、日本では39条に定められています。一方、拡大された先願(日本では29条の2、いわゆる「準公知」)は、自分より先に出願され後から公開された他人の出願の明細書に書かれた発明と同じものは、あとから出願しても特許を受けられないとする規定です。
両者は、比べる対象が請求の範囲か明細書全体か、出願人や発明者が同じ場合にどう扱うかで分かれます。条文番号と一緒に違いを一枚の表にまとめておくと、試験本番で迷わずに済みます。
日本の特許制度で押さえたいポイントは?
新規性喪失の例外は「1年」
学会発表やSNSで先に発明を公開してしまった場合に使えるのが、特許法30条の「発明の新規性の喪失の例外」です。日本では2018年の法改正で、この期間が6か月から1年に延びました。韓国でも同じく12か月に延長されているので、古い「6か月」の知識のまま答案を書かないよう注意しましょう。ただし例外を使うには、出願時に手続きを踏む必要があります。
医療行為は産業上利用できない?
日本の審査実務では、人間を手術・治療・診断する方法は「産業上利用することができる発明」に当たらないとされています。一方、医療機器や医薬品といった「物」の発明は特許の対象です。韓国の実務とほぼ同じ考え方で、手術方法と手術器具を混同しないことが答案の分かれ目になります。
職務発明と弁理士
会社員が仕事で生み出した発明の扱いを定めるのが35条の職務発明制度です。青色発光ダイオードをめぐる訴訟では、発明者への対価の額が大きな社会的関心を集めました。2015年の改正で、あらかじめ定めておけば権利を最初から会社に帰属させられるようになり、発明者には「相当の利益」が保障されています。実務では、出願書類の作成や審査官とのやり取りを国家資格を持つ弁理士が担うことが多く、弁理士試験は法律系資格の中でも難関として知られています。
特許を事業ではなく訴訟の道具として使う問題については、パテント・トロールのページも参考になります。
このように日本の特許制度は、条文の骨組みだけでなく、職務発明や医療発明の扱い、例外期間の長さといった細部に特徴があります。答案では、韓国の制度との共通点を押さえたうえで、こうした違いを一つか二つ具体的に挙げると評価が上がります。
日韓の特許要件を比べると?
| 要件 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| 産業上の利用可能性 | 医療行為の方法は実務上否定 | 人間を手術・治療・診断する方法は否定 |
| 新規性・進歩性 | 特許法29条 | 特許法29条1項・2項 |
| 拡大された先願 | 規定あり | 29条の2 |
| 先願主義 | 規定あり | 39条 |
| 新規性喪失の例外期間 | 12か月 | 1年(2018年改正) |
両国の制度は骨組みがよく似ているため、片方を理解すればもう片方も覚えやすくなります。違いが出るのは細かな手続きや判例の積み重ねの部分です。
実際に整理するとどこでつまずく?
いちばん多いのは、新規性喪失の例外や医療発明の産業上の利用可能性といった例外規定です。例外期間を古い基準で覚える、医療行為の方法と医療機器の発明を同じに扱う、判例名を挙げずに結論だけを覚える、といった失敗がよく見られます。
知的財産の授業の期末試験に向けて準備するなら、e-Gov法令検索で特許法29条・29条の2・39条を自分で書き写し、要件ごとに判例を一つずつ組み合わせて一枚の要約表を作る、という方法がおすすめです。
- 五つの要件を同じ枠組みで整理しましたか?
- 新規性と進歩性を区別しましたか?
- 条文を自分で確認しましたか?
- 例外期間を最新の基準で確認しましたか?
- 要件ごとに判例を組み合わせましたか?
最後に身近な発明を一つ選び、五つの要件を順番に当てはめてみると、理解が本物かどうかがすぐ分かります。
この記事が役立つ人
特許法や知的財産の授業を受けている人、弁理士試験の短答式に向けて勉強している人に向いています。
よくある質問
手術の方法は特許を受けられますか?
日本の審査実務では人間を手術・治療・診断する方法は産業上利用できないとされますが、医療機器などの物の発明は対象になります。
新規性喪失の例外の期間はどれくらいですか?
2018年の法改正で、公開から1年以内に出願すれば適用を受けられるようになりました。
進歩性は誰を基準に判断しますか?
その技術分野の通常の知識を有する者(当業者)を基準に、後知恵を避けて判断します。
拡大先願とは何ですか?
特許法29条の2の規定で、先に出願され後に公開された他人の出願の明細書に書かれた発明と同じ発明は特許を受けられません。
特許法の条文はどこで読めますか?
デジタル庁が運営するe-Gov法令検索で特許法を検索すると、最新の条文を確認できます。